便利な保険会社の示談交渉サービス、任せきりでも大丈夫？

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示談交渉サービスが保険普及に一役買っていた！

任意保険会社が提供する示談交渉サービスは、任意保険に求めているもっとも重要な付加価値です。

示談交渉サービスは、昭和の半ばモータリゼーションが進む中で増え続ける交通事故への対応策として、生まれてきたサービスです。

当初は、対人賠償に対してのみのサービスでしたが、現在は、対物賠償事故にも踏み込んで対応しています。

示談交渉サービスが生まれた背景には、対人賠償事故において被害者と加害者の双方間だけでは、示談を上手くまとめることができませんでした。
また、そうした交渉を法的に許された弁護士も少なかったことから、被害者、加害者ともに保険金支払いや自賠責保険の請求等をまとめることも難しかったのです。

そこで、被害者への対応を直接対応可能な保険会社の事故担当部門が示談交渉を引き受けることになりました。

当初は、弁護士会からの反発もありましたが、示談交渉サービスは功を制し、任意保険普及の重要な付加価値として認められます。

対物賠償の示談交渉サービスで車両保険も普及

対物賠償の示談交渉サービスは、車両保険をセットにした自家用自動車総合保険（SAP）への自動セットから始まりました。

特に車両保険セット形のSAPの普及が進んだのは、昭和50年代後半から平成の始めです。
この頃には、バブル経済と呼ばれ日本経済が一気に上昇していた頃で、「BMWの3シリーズが六本木のカローラ」などと揶揄された頃です。

この時代は、示談交渉も含め保険会社に一任する傾向が強くなり、仕事や遊びに忙しくなった日本人に事故を起こしても修理費用から含めて任せられる、自家用自動車総合保険SAPが新車とともに加入者を伸ばしました。

新車を買ったら車両保険を付ける習慣は、この頃から普及し始めました。

示談交渉サービスは任せて安心？

さて、この示談交渉サービスですが、今の時代、有効なサービスなのでしょうか？
弁護士も手が空いている人がいると言われるこの時代、すべての示談交渉を保険会社がまとめていくことに、少し疑問を感じますし、ちょっぴり怖いという気もしています。

以前と比べ、ダイレクト系の損保も増えて多くの保険会社があるように思えますが、現実的には、
9割近くの自動車保険契約を3大メガ損保が有しています。

3つのメガ損保の自動車保険シェアは拮抗しており、またダイレクト型保険の一部もメガ損保系列がシェアを伸ばしています。
そうした中で見ると、約3台に1台は、同一保険グループに契約している車となっています。

同一保険グループのクルマが事故の相手の場合、示談交渉サービスも保険会社間の交渉のせめぎあいといったことも少なくなることが予想されます。
どこの保険会社とは、いいませんが、昔からの事故担当部門や損保会社の体質をしていると、一抹の懸念が払拭しきれないのが実感です。

そんなことは思いたくないのですが、過失割合が生じた際に代車費用の請求を拒んだり、人身事故被害者の通院治療費の支払いを打ち切る話などを聞くと、それほどサービスが向上しているとは思えないのです。

それ以上に弁護士費用特約の付帯は勧めても利用できるはずの有過失事故で、弁護士の利用を勧めてくることはありません。
契約者が被害者のとき、多くの場合相手保険会社から受け取る慰謝料の増額を見込めるのにもかかわらず、弁護士費用特約を利用した弁護士の介入を勧める保険会社や代理店はほとんどいません。

一体なぜなのでしょうか？

車両保険の無過失事故に関する特約によって代わったこと

ここ数年で追加された「車両保険の無過失事故に関する特約」ですが、契約者にはとてもありがたい補償のひとつです。
しかし、これも見方によっては、弁護士費用特約の利用機会を制限しているようにも見えます。

よく考えてみると、今の保険業界の事故の示談交渉は、判例タイムスの過失割合を基準とした、双方間の過失割合の交渉などで20年前から内容が前進したとはいえません。
確かに事故担当者の社員は優秀であり真面目で誠実です。

しかし、法的な知識が特別に訓練されているのかといえば、代理店の方が優っている場合もあるので、弁護士と比較にもならないレベルです。

しかし、このまま示談交渉サービスの普及が広まり、多くの人が持っている保険会社へのおまかせ感覚が抜けないと、本来受け取れるはずの賠償額を受け取れない人が今後も増える気がしてなりません。

担当者や代理店などへのおまかせも程々に、契約者も少し知識を備えるようにしましょう。

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