交通事故のケガの被害で示談をする慰謝料の根拠と基準は？

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交通事故の痛みはお金で癒やす

言葉が率直すぎてしまい反感をもたれる人もいるかもしれません。

しかし、交通事故による身体や精神的に負った痛みを、相手に復讐するという習慣は日本では存在しませんし、法的にも否定され認められません。

つまり、「目にはお金、歯にもお金」という形になり、それを総称して慰謝料と呼んでいます。
読んで字のごとく、「慰め謝る」意味を持った料金となっています。
そのような種類のお金ですから、被害者にはできるだけ多くを受け取れることを願ってやみません。

ここでは質問にある、交通事故のケガに対しての慰謝料について考察してみます。
ぜひ、示談交渉時の参考にしてみてください。

交通事故の慰謝料基準は大別して3つある

交通事故の慰謝料基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、そして、弁護士会基準と呼ばれる、3つの基準が存在しています。

自賠責保険基準は、対人賠償の最低線の基準として存在し、通常それを下回る内容の慰謝料提示は無いと考えられています。

そして、任意保険基準は、弁護士による交渉や法廷で争うことが無いように、幾分か自賠責基準に少し上乗せし色を付けた内容になっています。
保険会社によって差もあり、もちろん交渉次第で個別に変動対応が可能です。

最後に弁護士会の持つ基準ですが、これは過去の法定で導かれた判例に基づいた基準額です。
法定で争われる際に弁護士がそれぞれ個別に調査して適切な内容を調整した内容で相手に求めていく内容が基になっているので、自賠責保険基準、任意保険基準と比べ自ずと高額な金額が提示されます。

スタンダードな自賠責保険基準の慰謝料

自賠責保険からの慰謝料は、既に固定化し決定している内容になっており、交渉の余地はありません。

内容は、その時代における最低ラインで検討算出されていますが、既に現在の内容は古くかなり足りない内容だと言わざるを得ません。

分かりやすいところで任意保険基準と弁護士会基準との比較の材料をピックアップしてみます。
後遺障害の12等級で見て見ると、自賠責保険による慰謝料換算では、93万円となっています。

これが高いと考えるか、安いととらえるかは人それぞれですが、この後説明をしている弁護士会の基準に対し3分の1程度の内容ですから、それを見ると少しがっかりする慰謝料と言えそうです。

自賠責保険よりだが、判例も考慮している任意保険基準

任意保険による慰謝料の金額は、自賠責保険のそれとは違い過去の判例やその時代も考慮してか、わずかに高くなっています。

自賠責保険と同様、後遺障害の12等級で見た任意保険基準による慰謝料は、100万円です。
任意保険は、保険会社によって支払内容に差もあり、当然交渉次第で上がることもあります。

しかし、その提示金額は弁護士が被害者に変わって求める慰謝料とはかなりかけ離れており、まだまだ交渉の余地がありそうです。

実勢にそくした弁護士が求める慰謝料の内容

弁護士会の基準は、過去の判例を基にした弁護士が実勢を根拠とした慰謝料の内容です。
過去の判例を基にした算出は、既に前例が作られている判例に基づく慰謝料ですから、法定では被害者に大きな落ち度がない限り、一般的には認められている内容です。

自賠責保険と任意保険の基準と同様12等級を見たところ、基準額は、280万円となっていました。

今後も弁護士を使った法定での争いが増えれば、さらに平均化され一般的な数値として、認識されていくに違いありません。

ケガの慰謝料を決める要素は2つある

ケガの被害者に対し支払われる慰謝料は、後遺障害だけを基にしたものではなく、単に入院、通院で治療に努める状況でも慰謝料の発生があります。

治療中の慰謝料は、治療を受けた日数に定額を掛け合わせています。
つまり、通院日数、入院日数の期間が長いと比例して慰謝料が増えてゆきます。

しかし、通院入院ともに実日数だけをカウントするので、単に治療期間が長いだけでは、慰謝料が増えることはありません。
入院通院を伴い、医療機関での治療が必要となります。

ここでも自賠責保険の慰謝料算定基準が最も低く、弁護士の持つ基準が最も高くなっています。

弁護士を使った示談交渉ならもっとも高い水準になる

弁護士を使って示談交渉をすれば、その時点でもっと高い基準による交渉が可能になります。

示談をまとめるお金を支払う保険会社は、従来以上に保険金支払いが増えるため、弁護士による介入を表立って否定をすることはありません。
しかし支払いが増えるということは、ロスの拡大につながるので、あまり良しとしてはいません。

しかし、被害者目線で見れば、弁護士基準がもっとも良い選択と言わざるを得ません。
痛い思いをした被害者が癒やされる内容で示談がまとまることを切に願います。

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