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弁護士費用特約を使って示談交渉すると賠償金が増える?


zidankousyou

交通事故の示談交渉で弁護士を使うと賠償金が増える?

任意保険には、対人対物事故の示談交渉サービスが付いているから安心です。

保険会社に所属して代理店を続けて20年余りの間、こんなことを言いながら顧客に保険を勧めていましたが、最近はそうとばかりも言えないようです。
なぜなら、もっと有利な示談交渉をしてくれる法律のプロへの依頼がほとんど無料で頼むことができるからです。

それは弁護士費用特約という、保険の保険みたいな売られ方をされていた特約で、お恥ずかしいことに当方も弁護士さんにアドバイスを受けるまで、0対100の事故の際に相手との交渉の窓口に立ってもらえると言って販売していました、

確かに間違ってはいないのですが、正確には、5対95でも95対5でも利用することが可能です。
こちらの過失がとても大きく、自分の保険会社に賠償金を支払ってもらう時は、有効とはいえません。

しかし、相手の過失が大きな比較的損害が大きな人身被害を含んだ事故においては、かなり有効な手段です。

利用時には、保険会社の担当者に申し入れる必要がありますが、一般には、断られることはありません。
こちらの支払いがほとんどで、弁護士を使う合理的な理由が無ければ保険会社も弁護士費用特約を使った、弁護士の介入を必要とはしません。

しかし、こちらの損害が大きく、人身被害の後遺障害や慰謝料も含めた賠償請求額が大きな時は、契約者へのメリットが大きく、保険会社が損失を受けることはないです。

そんなことから、介入を拒む理由もないので、被害が大きな時は、弁護士費用特約を使って弁護士を入れることを検討してみましょう。

交通事故の示談交渉で弁護士を入れる理由

弁護士を使ったからといって、損害賠償請求が法定にまで持ち込まれることはまれです。
しかし、弁護士を使って示談交渉を行えば、人身事故の被害について、裁判所や弁護士が使っている算定基準で損害費用を算出してもらえます。

実は、この差が大きく、事故のケースに因る違いはあれども、後遺障害の等級でもっとも低い14等級の慰謝料算定において、自賠責・任意保険の基準32万円に対し裁判所・弁護士の基準は、110万円となっています。
14等級においても無視できない金額差であることは、どなたでも容易に理解できると思います。

また、交通事故の賠償請求や交渉に長けた弁護士は、後遺障害の等級認定においても複数の障害カ所がある際の合算の認定などを検討してもらえるので、より被害者に立った提案をしてもらえます。

わずかかも知れませんが、対物賠償での代車費用請求も過失割合分をキッチリと相手保険会社に交渉請求してもらえます。

弁護士の選択ができる?できない?

保険会社は、弁護士の斡旋紹介をしてくれる会社と「自分で探して下さい」という姿勢の2種類があります。
どちらでも交通事故に強い弁護士を得ることができるので、支障ありませんが、先に自費で弁護士に相談を入れて、保険会社にその弁護士を使ってもらうよう依頼することでも、許諾されることがほとんどです。

また、同様に、弁護士費用特約を使う旨も保険会社の許諾が必要です。
しかし、それほど難色を示されることはありません。

以前は、弁護士費用特約を使うにしても「交通事故に強い弁護士が見つからない」という人が多かったのですが、今はネット上にも交通事故に強い弁護士が増えてきました。

ホームページを持った弁護士は、自身の交渉実績などを公表しており、判例などを照らせば実績を知ることもできるので好都合です。
相談前に弁護士のポリシーなどを垣間見ることができるので安心して頼むことができます。

弁護士費用を用意する必要はほとんどない

弁護士費用特約では、支払った弁護士費用を支払う旨が書かれていますが、実態は、保険会社から弁護士に直接支払うことがほとんどです。

後になって費用の一部が免責になるようなこともないので、できるだけ直接支払いの対応をお願いしましょう。

これからは弁護士を使う時代に

じつは、こんなに便利で心強い弁護士費用特約は、利用率が少ない補償のひとつです。
そこには、保険会社側にあるいくつかの理由が想像されますが、ここでは触れずにおきましょう。

現在の保険会社は、スリムなダイレクト型の自動車保険会社に対し、吸収合併を繰り返して余剰人員で膨れ上がった、メタボ状態のメガ損保が存在します。
収益の悪化が目に見える一部のメガ損保は、今後さらにスリム化をすすめるために飽和状態の人の問題に着手していくと考えられます。

豊富過ぎる陣容で対応している示談交渉サービスも、いずれは一部の交渉などを専門家の弁護士の手に委ね、保険会社の事故サービス部門も縮小が進むものと考えられます。

少なくとも、自動車の安全装置のテクノロジーが事故と損害を減らし、一気に保険会社の仕事も減らしてくれることが期待できますね。

今後は保険会社のスリム化が進み、保険料は安く、補償はより確実な自動車保険に変化していくことでしょう。


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