自動車保険の自転車特約はイラナイ！保険のプロがホンネで解説

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「あなたの自転車事故に対する備えは万全ですか？」

自転車事故への対応として、各自治体からも自転車利用者に対し加入が促されている自転車保険ですが、多くの人が加入目的の必要な補償と実際の補償内容の違いに気付かず加入しているようです。

自転車事故でカバーが必要な補償は、対人賠償と対物賠償の補償が必須の補償であり、自転車利用者のケガの補償は、健康保険と自費でまかなうのが一般的と考えます。

この記事では、自転車保険の仕組みをわかりやすく解説し、本当に必要な補償と不要な傷害保険部分について、その理由を解説して参ります。

自転車事故のリスクと必要補償は？

2000年代に入ってからの保険選びのトレンドは、「必要補償をカバーする」ことです。つまり、無駄な補償は省いて保険をスリムにすることを指しています。

まずは、自転車事故のリスクを検討してみましょう。

自転車事故のリスクは2つ

自転車事故では、対人、対物など、事故の相手に対し賠償義務を負うことがもっとも大きなリスクと考えられます。

次に、自転車搭乗中にケガを負うリスクです。

つまり他人への賠償リスクと本人の受傷リスクの2つに分けられます。

これに対応する保険ですが、他人への賠償リスクは「個人賠償責任保険」でカバーできます。

また、自身のケガに対しては傷害保険を利用してカバーします。

本当に必要な補償は？

必要補償は、他人への賠償リスクをカバーする「個人賠償責任保険」です。

他人への賠償で実際の判決例では、小学生の子供が自転車で女性にぶつかり重傷を負わせ、約9500万円の賠償金支払い判決が加害者の母親に下った例もあります。

自転車搭乗中のケガは、基本的に公的医療保険（以下：健康保険）があり、高額療養費制度もあるので、一定額以上の負担にはならないようになっています。

つまり他人への補償は、賠償リスクとして高額になるため保険でまかなう必要補償になります。

自身や家族の自転車利用のリスクは、第1に防災に努めることが重要で、万一の際は、健康保険と自家保険（預貯金など自費でまかなうこと）でカバーするようにします。

自転車保険の傷害保険は不要な補償！

自転車を運転する本人のケガについては、治療費の多くが健康保険によりまかなうことができます。

もちろん加入している健康保険の種類によって自己負担金額に違いはあります。

元来、損害保険による補償の考え方は、マイナスを保険でリカバーすることで実損害をてん補することが基本です。

また、保険契約者が容易にまかなえない金額を保険がカバーし、預貯金で対応できるものは自費でまかなうことも必然となります。

従って、入院1日5,000円、通院1日2,500円といった治療期間によってプラスやマイナスが生じる補償は、必要補償をカバーする考えにそぐわないのです。

つまり、傷害保険の補償部分は不要と考えても問題ありません。

公的医療保険と高額療養費の活用

たとえ自転車搭乗中の事故でも大ケガをすれば、仕事を休む必要が出てくるかもしれません。

つまり、仕事をしている世帯主がケガを負った場合がもっとも大きなリスクとなるわけですが、会社員では、ケガにより3日以上連続して欠勤するような事態となった場合、社会保障制度により「傷病手当金」の受給を検討することができます。

自営業主など会社勤務でない人ならば、自転車保険の傷害保険などではなく、所得補償保険や生命保険の入院給付金、万一のための預貯金等（生命保険からの貸付等含む）でカバーできるよう、予め加入準備しておくことが必要です。

いずれの場合も自転車保険の傷害保険ではなく、その他の方法を検討するようにします。

わずかな保険金受取のため傷害保険に入るより、必要補償を分析しプランニングする必要があります。

扶養される子供などの場合、家族の収入が絶たれるわけではないので、医療費の自己負担額分の支払いが過大なリスクになる可能性はほとんどありません（高額療養費制度でカバー）。

セット型の自転車保険が通販で売られる理由

ざっくばらんに申し上げれば、保険会社と通販代理店が儲かるからです。

現在、セット型自動車保険を一生懸命販売しているのは、電話会社やコンビニとタイアップした通販型代理店です。

契約には、携帯電話（含むスマホ）を経由してその場で契約締結できる方式が多く、手軽さはありますが、無駄な保険加入になっていることもあります。

自転車保険への加入は、自転車による事故が社会問題となっている背景も後押しして、目立った営業も必要とせず売上が期待できるので、保険会社も傷害保険とのセット販売に力を注いでいます。

自動車保険に加入している人なら、特約付帯で加入できる「個人賠償責任補償」だけで、必要補償を月額100円プラスが加入できます。

詳しくは、以下のタイトル記事をご覧下さい。
「自転車事故の示談交渉アリ！自動車保険の個人賠償責任補償特約の比較一覧」

傷害保険が本当に必要な人

では、すべての人に傷害保険は無駄なのか？　といえば、そうとばかりも言えません。

実際、50歳を超えて来ると体力の衰えやケガもしやすくなります。

また、治療で治りにくい人も増えます。

特に60代はじめの年金生活者の場合では、収入額はギリギリ、医療費はかかるが治療に時間が必要など、収入とのバランスに不安がある人も少なくありません。

そのようなご家庭の場合は、総合的にケガをカバーできる傷害保険の検討をオススメします。

注意点は、自転車事故だけのリスクに限定せずに、日常生活で起こる偶然な事故によるケガにすべて対応する傷害保険に入るようにしましょう。

但し、生命保険の医療保障などと補償が重複する場合は、過剰な保険加入をせずに預貯金に回すことを考えて下さい。

>>自分の保険料を調べてみる

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