ひき逃げの被害にあったときに保険はおりるの？

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ひき逃げ被害の時に使える保険

小雨の降る春の夜10時頃、通勤から帰宅するため自転車に乗っていたところ、急に曲がってきたクルマにはねられた。

ところが、そのクルマはそのまま逃走！

したたかぶつけられ痛む身体を起こして自分で119番通報しました。
しかし、その日ひき逃げ車両と犯人は捕まらず、治療のための入院費等をどうやってまかなうか途方に暮れていました。

この事故の被害者は、今年28歳になったSさんです。
Sさんは、父親から家族ぐるみで付き合いの長い代理店Tさんに病院から電話を入れます。

そこで、Tさんから救いとも言える、回答がありました。
「Sさんのうちのクルマに人身傷害保険が、車外の事故でも担保される内容で入っているので、治療費も含めてすべて任意保険でまかなえます」とのこと、九死に一生を得たような気持ちでした。

それに加え、「休業損害も出るので治療に専念するように」とのことでした。

その日の内に父親のクルマが加入している保険会社から病院にも連絡が入り、治療費の不安も取り除かれ、安心して治療に専念することができました。

治療費から休業損害までまかなえる人身傷害保険

まさに万能とも言えるのが人身傷害保険です。

このようなひき逃げ車両や無保険車の事故でも、治療費やそれに伴う入院費用まで、実費負担してもらえます。
生命保険や傷害保険に入院通院では、定額補償がほとんどですから、人身傷害保険がいかに有効であるか分かります。

また、事故のケガにより休業を余儀なくされた場合、休業損害も保険から支払われるので、一定期間治療を要する場合も安心して治療に専念することができます。

なお、今回の事故被害者のSさんは、残念ながら治療後も脚に重い後遺障害が残ったため、後遺障害保険金、並びに遺失利益を保険から受け取っています。

このように人身傷害保険は、任意の対人賠償保険と同程度の補償を受ける事が可能です。
しかも、家族をまるまるカバーできるので、安心です。

子どもやお年寄りがいるご家庭では、車外での事故を補償する内容で、交通事故に対応する特約も付けておけば、さらに万全の保険になるでしょう。

死亡・後遺障害が確定したら受け取れる無保険車傷害保険（自動付帯特約）

残念ながら、死亡、後遺障害が確定した場合、人身傷害保険の加入がないとき、自動付帯している無保険車傷害保険から補償を受けることができます。

死亡保険金と後遺障害に限ってですが、最大2億円までカバーされるので、補償内容は十分だと思われます。

人身傷害保険が付帯されたクルマでは、重複補償になるので付保されていないのが一般的です。

使える保険がなく補償が受けられない場合は政府の保障事業に請求

自宅にクルマを持っていない人、人身傷害保険を付けていない人は、補償を受けるための最後の手段として、自賠法に基づく政府の保障事業に対し救済を求めることができます。

救済内容は、ほぼ自賠責保険の補償内容に準じており、最低限の補償を得ることができます。

しかし、「てん補額」と呼ばれる保障を受け取るまで、ひき逃げで約3ヶ月、無保険車の場合は、7ヶ月を要し、治療が長引いいた場合さらに時間がかかることもあります。

効果は限定的ですが最終手段として記憶に留めておいて下さい。

無保険車とひき逃げは増える！自衛が必要です

無保険車とひき逃げは今後増えるのではないか？　という意見も聞かれます。

それは、40代50代の一定期間格安の保険料で過ごした人が、高齢化するにしたがい社会全体の高齢化も相まって、保険料が増えることで加入をやめてしまう人が多くなるのではないかという懸念から来ています。

現在の40代から50代前半までひとつの人口の山があり、この人達が高齢になるにしたがい、日本はもっとも高齢者の比率が増えます。
そうした中で、この年代は免許証とクルマの保有がもっとも多いので、年をとってもクルマを手放さないのではないかと考えられています。

自動ブレーキなどクルマのテクノロジーが進化すれば、事故が少なくなることも予想されますが、同時に保険加入をやめる人も増える可能性があります。
今の話しは、まだ10年以上も先の話です。

しかし、すでに今、人口の最大のピークと言われた「団塊の世代」が高齢を迎えており、今まさに高齢者の事故が増え、高齢者の保険料見直しと高騰が進んでいます。

今後増えると言われる高齢者の無保険車から家族を守る保険として、人身賠償保険、各種傷害保険への加入を検討してみてください。

>>自分の保険料を調べてみる

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