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物損事故の過失割合による自己負担分は車両保険でまかなえるの?


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物損事故で過失割合があるとき

長い運転歴の中では、どんなに安全運転のつもりでも運悪く他のクルマとぶつかってしまい、双方が損害を被ることがあります。

「事故はおたがいさま」とはいいますが、交差点にて対向の右折車や交差する道路から侵入してくるクルマと出会い頭の衝突では、ぶつかった瞬間相手に対して「なにやってんの?」という気持ちが湧いてくることは否めません。

しかし、現実問題として交差点の事故では、過失割合が生じることが多分にあります。

他にも相手のある事故の場合、並走するクルマや路地から出てきたクルマとの接触事故もほとんどのケースで、過失割合がついて回ります。

つまり、信号待ちなどで停車中に追突された場合を除いて、相手のある事故のほとんどで過失割合が生じることを認識しておきましょう。

過失相殺により発生する自己負担とは

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交通事故による過失割合とは、事故の当事者が相手に対して、自身の過失相当分を賠償責任として支払う割合を言います。

一般に50対50と言った言い方をしますが、過失割合の決め方は、過去の判例に基づき事故が起きた双方の車の状態を照らします。

クルマが衝突した時点の状態を参考に過失割合の基本となる数値を決めて、双方の過失の修正を加減して割り出します。

通常5%刻みに表示され、85対15、60対40という数値になります。したがって、42対58といった数値にはなりません。

過失割合による相殺により、自己負担額が生じるのは、ケガなどの人身被害と車両の物損被害都に分けられますが、人身被害の場合搭乗者用の「人身傷害保険」を適用することで、不足分の治療費や入院費などをまかなえます。

物損被害の自動車は、相手の過失分が支払われることになるので不足する修理損害費用は、自己負担で修理工場に支払う必要が出てきます。

常に現金で余裕を持って支払うことができるなら気苦労はないのですが、多くの場合、修理の自己負担分として支払う数十万かそれ以上の費用の捻出は大変です。

そのような過失割合の自己負担分をフルカバーできるのは、車両保険ということになります。

相手が確認できていて交渉がなされている状況なら、車両保険は一般車両保険、エコノミー車両保険どちらでも使えます。

通勤など普段からよくクルマを利用する人は、万一に備えエコノミー車両保険だけでも付けておくことをオススメします。

エコノミー車両保険でも付帯していれば、対向右折車に突っこまれたりして生じた、正直おもしろくない事故であっても、生じた過失割合による事故負担額をカバーできます。

また、車両保険に入る場合は、一度ネットの一括見積を利用してみる事をオススメします。

相見積もりで平均年間3万円安くなるので、安くなった分で車両保険をつければ、現在の保険料を上げずに車両保険をつける事も可能です。

(※ネットの一括査定は、ネット割引が適用されて、お店で入るよりも安くなるのでオススメです)

困った!相手が過失分を払ってくれない!

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相手との交渉がスムーズに進み、相手からの賠償金支払いも保険会社を利用して支払ってもらえれば全く問題はありません。

しかし、現在登録されている乗用車の10台に1台程度は、任意保険や共済への加入がなく対物賠償がスムーズに行われない恐れもあります。

このような時にも、先の車両保険がついていれば、とりあえず修理損害の全費用を車両保険でカバーしてもらい、相手との交渉を保険会社が引き続き行う事が可能です。

このような状況でも相手とクルマが確認できていれば、エコノミー車両でも利用できます。

しかし、相手がクルマでも当て逃げされたような場合、エコノミー車両保険は使うことができなくなります。

そのような相手は、衝突後に逃走を図るケースもあるので、事故発生時にはとりあえず相手の車両の特徴と、いち早くナンバーをメモして(写真撮影が有効)おきましょう。

相手車両の時価額を修理費用が上回り、賠償額をめぐってトラブル

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事故の相手のクルマの評価価値を示す時価額よりも修理費用が上回る場合、相手の損害は時価額が最大と評価されます。

しかし、実際の交渉の場で相手がその内容で納得してくれる場合は少なく、特にこちらの過失が多く相手が少ないような場合には、相手の被害者意識も手伝って交渉が難航します。

このような状況で相手車両の時価額を超えて最大50万円までの対物修理差損を支払う特約があります。

この特約は、自動付帯されている保険会社と任意付帯する保険会社があるので、必ず確認して付けるようにしましょう。

なお、修理差損についても過失割合が生じます。

自身が逆の立場の場合、相手保険会社に対物修理差損を補う特約の有無を確認するようにしましょう。


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