保険金支払いの打ち切りがあるってホント？

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保険金の打ち切りはホントにあるの？

追突などによる交通事故の被害者が、地道に通院治療を続けているとき、ある日突然に「保険金の打ち切り」を保険会社から宣告されることがあります。

コレは本当の話で、今に始まったことではありません。
私自身も、25年前の事故で保険金の打ち切りを宣告された記憶があります。

しかし、保険金の打ち切りを宣告されるのには、ケガの症状や状態など個人差があり、すべての人が同じように扱われているわけではありません。
インターネット上を見ると、一部の特定損保会社の名前がクローズアップされていますが、各社間にて申し合わせているわけではないので、会社によって基準に差が出ることもあるでしょう。

噂では、「治療期間3か月を過ぎると」とか、「自賠責の傷害保険金120万円を超えると」とか言う話も聞きますが、どれも確実な根拠には程遠く噂の域を出ません。
さて、保険会社や事故担当者は何を目処に「保険金打ち切り」を宣告するのでしょうか？

事故担当者が若いから話が通じないの？

専業の保険代理店になってわかったことのひとつに、対人事故の担当者は、人身事故を専門としており、30代前後のベテランの社員が対応しているということです。

一般に損害保険会社との交渉で人身事故担当者と揉めたとき、30歳前後の若い人で不慣れというような話を伺うことや、ネット上で見受けることがあります。
しかし実際の話で、現場で人身事故の担当している人たちは、その年代がベテランになってきます。

それ以上の年齢層になると事故一件ごとを見る立場から、総括して管理する立場に変わるからです。
人身事故担当者は、実のところ大変ストレスの掛かるポジションでもあり、被害者や加害者のどちらからも冷静に話を聞き、そして話を伝える必要があります。

今後はさらに運転者の年齢と人口層は、高齢化にシフトアップしてゆきますから、自ずと契約者層も高齢化が進みます。
それ故に「ちょっと若造」なくらいが丁度良いのです。

年配の人からは、話しやすく、しかも丁寧に接する担当者なら、被害者・加害者ともに耳を傾けやすくなります。
そうした点からも20代後半から30歳くらいまでの事故担当者が、もっとも話を伺うことができて、冷静に適切な対応が取れるとされているからです。

保険金の打ち切りについても、しっかりした理由があっての話ですから、感情的に考えずに保険会社の出方を見て、こちらの状態と今後の要望を相談する方が得策と言えそうです。

なぜ保険金が打ち切られるのか？

保険金が打ち切られる大きな理由のひとつは「これ以上の治療による改善が見込めないとき」をポイントにしています。
保険会社も治療を行っている担当医に対し、定期的に治療経過を確認して症状固定の時期を探っています。

症状固定の状況は、治療内容の報告や担当医の所見から検討を行います。
また、保険会社は、多くの統計データを持っており、年齢別の症状ごとに治癒までの平均的期間や、事故の規模によるからだへの影響など、多くの判断材料を持って被害者との交渉に臨んでいます。

しかし、無理強いをする様なカタチで「保険金の打ち切り」を切り出す担当者は、ほとんどいません。
多くの場合、治療経過や状態を確認しながら、被害者への補償内容がより良い形になるように提案がなされます。

しかし、わずかながらレベルの低い担当者が存在することも確かなので、打ち切りの根拠、今後うけられる補償内容や慰謝料などの詳細をしっかり確認して、納得の上、了承するようにして下さい。

症状固定とは？

「症状固定」とは、これ以上治療を続けても症状の大きな改善を見込めない状態です。
一般に症状固定による保険金打ち切りの際は、それまでの通院日数に沿った慰謝料や休業損害の支払い内容が提案されることになります。

また、症状固定の状態によっては、後遺障害の等級認定を受け「後遺障害保険金」の受け取りも提案されることが一般的です。
「後遺障害の等級認定」については、別のページにて更に詳しく解説しておりますので、そちらも合わせて読んでみてください。

打ち切りになる根拠と継続治療

打ち切りの根拠は、症状固定、担当医の完治宣告、被害者が通院を行わない事により完治相当とみなす場合などがあります。

しかし、保険金が打ち切られたら、「もう治療を受けることができない」と考える人がいるようですが、そんなことはありません。
普通に健康保険を利用して、痛みなどに対する治療を施してもらうことは可能ですし、遠い将来にわたっても問題なく治療をしてもらえます。

実際に私も、事故から25年間経過した今に至っても、季節の変わり目の気温や気圧の変化で首のヘルニアにより、激しい神経痛に悩まされることがあります。
症状が出たら我慢をしても改善しませんから、必要に応じて治療に出かけます。

つまり、確かに治療費として継続的なお金は出なくなりますが、健康保険を利用して治療継続することに何の問題もありません。

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