地域別の自動車保険の未加入実態

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自動車保険未加入の実態

日本損害保険協会の統計データによる、自動車保険加入割合を対人対物賠償保険に絞って見たところ、全国平均で73.4％（2014年3月現在）となっています。

つまり、今走っているクルマの約4分の1が任意保険未加入ということです。

よく考えてみるとぞっとする話ですが、このデータはインターネット上で既に公開されているので知っている人もいるでしょう。

全国的に見た場合、西日本より南の人口が少ない地域で、加入率の低さが目立ちます。

四国地方と九州地方では、なんと福岡県、香川県、徳島県を除いた他の県では、軒並み7割を切る加入率となっておいます。

沖縄県の52.6％と言う数字は、地域の特殊性があるかもしれませんが、それでもかなり低い数字です。

約2台に1台が任意の自動車保険に入っていないということになるのでしょうか？

また、他にも加入率6割を切る地方自治体があり、北から秋田県、島根県、高知県、宮崎県、鹿児島県などがあります。

自動車保険の未加入率には、一説では車両の登録保有台数が少ない地域だから、という話もありますが、同様に保有台数が少ない北陸地方では、軒並み7割を超える加入率です。

逆に130万台以上の保有がある鹿児島県が加入率59.1％と言うのは、どうしてなのでしょうか。

また、九州や中国四国地方のドライバーだけ、保険加入の意識が低いと言うのでしょうか。

土地の広さや人口密度などを考慮しクルマの保有台数を考慮しても、保有台数100万台を超える沖縄県をはじめ、その地域だけ特別に事故が少ないとも言えません。

どうして任意保険への加入が少なくても大丈夫なのか、少し検証してみます。

自動車共済が普及している

さて、無保険車がいかにも多い様に書いてしまい、大変失礼しました。

ちなみにさきにあげた自動車保険加入率が低い地域について、それぞれ自動車保険と自動車共済を合わせた加入率にすると以下の数字になります。

沖縄県、鹿児島県が4台に1台が無保険というレベルですが、その他は軒並み80%を超えており、全国平均にも近い数字になっています。

総合でもっとも加入率が高いのが、愛知県の90.8%で、任意保険のみと比べるとその差はかなり縮まりました。

地方都市や地域で任意保険加入が少ないのは、ダイレクト型が普及する以前から、国内損保会社の営業拠点が少なかったためです。

そして、その不足を補完するカタチで各共済組合により、自動車共済の普及に尽力されたことによるものです。

人口の少ない地方都市や地域において、加入促進や事故発生時の事故対応やアドバイスは、共済がなければ不足を補うことはできなかったでしょう。

今では、電話やインターネットで簡単に申し込みが可能です。

しかし地方都市や地域で起きた事故対応においては、国内に多くのサービス拠点を持つ大手損保と、その地域の共済保険の方が、契約者の安心感があることも事実です。

首都圏や主要都市においては、普及率の高い損害保険でも、事故対応のサービス拠点が少ないダイレクト損保では、地方に住む人にとっては「心もとない」ということも現実問題のようです。

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全国で事故の多い都道府県は？

ちょっと気になる、都道府県別の事故の発生数、死亡者数のワーストや事故件数のワーストをよく聞きますが、今ひとつ実態とはかけ離れています。

そこで、都道府県別の交通事故で被害に遭う確率の高い地域を見てみましょう。利用する統計は、その地域に登録されている自動車1万台あたりの負傷者数です。

以上が平均より交通事故に遭遇しやすい「ワースト15」です。
※損害保険料算出機構 平成24年度 都道府県別交通事故発生状況より

人口10万人あたりで見ると、佐賀県、香川県、静岡県、群馬県、宮崎県、福岡県が、それぞれ1000人を超えており、東京都の414.5人比べるとその人数は倍以上になっています。

自動車保険に加入する際に「万一のために備えて」とよく言われますが、東京都で自動車から見た場合約100分の1の確率、つまり1%くらいになります。

100台に1台の割合で負傷者の発生があるので、「万一のために」と悠長なことは言っていられない可能性です。

どなたも「自動車保険の加入は必然」として検討してください。

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