1番安い自動車保険教えます

1番安い自動車保険の探し方を紹介しています。

個人の運転する任意保険未加入のクルマ増加中!


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保険料シェア以上に実契約数は多いダイレクト損保

個人契約の自家用8車種にだけ絞った販売戦略を取るダイレクト型損保は、保険料が安いこともあり、乗用車登録台数の増加とともに契約数を増やしています。

しかし、自動車保険の個人契約に限ったシェアが公表されていないので、今ひとつ実態が掴みきれません。

純粋な個人利用に絞った自動車保険契約で見れば、ダイレクト型損保のシェアは相当な数字になってきているはずです。

おおまかな数字ですが、あくまでも参考程度を前提に少し考察してみます。2014年3月末の日本国内における自動車の保有台数は、約8千27万台です。

内、概ね個人とみなすことができる世帯の乗用車普及台数は、約5千981万台となっています。

損害保険の保険料ベースで見たシェアは、ダイレクト型損保が約10%プラスというところですが、この世帯に保有されている個人の自動車に限って見れば、そのシェアはかなり違ってきていると言えそうです。

個人分野の保険商品に特化して販売展開している、ダイレクト損保のシェア実態は、もっと急速に拡大していると見てよいでしょう。

恐らくみなさんの周りの個人で自動車を所有する人に保険は、ダイレクト型?代理店型?と効いてみれば、10人中2~3人以上ダイレクト型に加入しているのではないでしょうか?

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無保険車は増えている?

全車両の保有台数増加は著しく、2004年に7千739万台から10年間で現在の8千27万台に達しており、10年間の増加率は103.72%です。

実際の車両台数に対して自動車保険加入率を乗じた結果、差し引いた無保険者の台数を見ると、2004年は約2千244万台、そして2014年では2千135万台となっています。

こうして総数で見てみた場合は、加入率が上がり無保険車は減少したと言えます。

ところで乗用車の10年間の増加率で108.6%と大幅に増加していることから、実数で約476万台も増えていることがわかっています。

しかし、保険加入率は乗用自動車の登録増加とは比例していません。

個人分野のダイレクト型自動車保険が安くて入りやすいのであれば、登録台数に比例して加入率はもっと増えていてもおかしく無いはずです。

以前の無保険車は法人の車両もあった

表には出てこない数字ですが10年20年と遡ってみると、意外にも無保険車は、大規模な法人の車両に多く見られました。

特にトラックなどの貨物輸送が全盛だった20年ほど前は、対人保険未加入の輸送関係の車両も有ったと記憶しています。

対人保険未加入と驚かれる人もいるかもしれませんので補足しておきます。

お承知の通り、元々自動車には人身事故に対応する自動車賠償責任保険(自賠責保険)があります。

保険をかけていなかった法人は、自賠責保険をベースに賠償を行い超えたぶんを自動車事故の損害金として現金で払い出していました。

つまり、任意保険に加入せずに社内に事故担当部署と専任の弁護士をおいて、事故対応していたからです。

その理由は、年間のコストとして考えた場合、大きな払い出しの有る事故がなければ、自動車保険料より自家保険(積立金など)のほうが安くなるからでした。

しかし、この20年の間に人身事故の支払い金額は大きく変化することになります。

法人の加入率が増加する理由

最近の10年間を見ると、死亡事故などの交通事故が減っているのにもかかわらず、保険加入率はわずかですが増加しています。

理由は、ドライバー全体の責任意識が向上して保険加入に目覚めたからでしょうか?

それ以上に不景気な時代でもありましたから、そのようなことが理由ではありません。

保険加入率が増えたのは他でもありません、損害算定金額の高騰と昨今の医療技術などの進歩で、救命されることが増加したからです。

救命治療のシステムと医療技術の向上は、交通事故による死亡が激減するという、素晴らしい結果をもたらしています。

もちろん、自動車の車両そのものの安全性能の向上も、大きく寄与していることでしょう。

それ自体はとても歓迎されることですが、救命される件数が増えることで結果として、後遺障害を残す事例が増加することになりました。

それを示すように平成16年以降に3億円を超える人身事故の高額賠償判決では、21件中後遺障害保険金の支払いが19件と圧倒的に増えています。

一般的にみて被害者死亡の賠償金額の3倍~5倍以上と言われています。

つまり、後遺障害の高額賠償判決の増加に伴い、人身事故の賠償額が高額になるので合理的な見地から、法人の自動車保険契約が増えたと見る見方もあります。

個人の自動車保険契約が減少に

これは、全体のデータではなく、筆者やその周辺の代理店からの話を総合した印象です。

しかし、当たらずとも遠からずですが、保険弱者とも呼べる「若い初心者ドライバー」「高齢者ドライバー」は、確実に保険料の高騰と引受の拒否により、無保険となっている人が増えています。

ここ数年で以前はなかった、飛び込み(インターネットや電話)による保険契約の相談も増えています。相談のいくつかには、継続契約の拒否や保険料が高くて払えないといったことによる相談です。

ダイレクト型保険の普及によって、すこし保険業界全体が殺伐とした空気に包まれてきているのを専業の代理店は感じています。

もし、保険加入について不安がある場合は、無保険で運転する前に「専業の保険代理店」に相談してみましょう。

また、保険会社や代理店に直結する「自動車保険の一括見積もり」などを利用して、確認相談をしてみるのもひとつの方法です。

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