全労災マイカー共済の評判｜自動車保険とのちがいとデメリット

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「全労災（全国労働者共済生活協同組合連合会）」は、「助け合い」をモットーに、組合員を生活の中で起こる様々なリスクから守るために、保障（共済商品）を提供する生協のひとつです。

営利を目的としない「全労災」が販売する「マイカー共済」は、営利団体である損害保険会社が販売する自動車保険とは何がちがうのか？　また、マイカー共済の評判や損保との業績比較など、様々な角度から「全労災」を徹底検証して参ります。

併せてもっとも気になるマイカー共済の補償内容や見積もり比較など、自動車保険との具体的なちがいを、ダイレクト型「ソニー損保」と代理店型「三井住友海上保険」の2社と比べてみました。

「マイカー共済」と共に自動車保険を選ぶ際の参考にご覧下さい。

全労災マイカー共済（自動車共済）自動車保険とのちがい？

マイカー共済は、自動車保険とちがう！といわれますが、どちらも求める補償の内容はほぼ同じです。では、何がちがうのでしょうか？　順を追って見てみましょう。

共済と保険「名称のちがい」

得られる補償は、ほぼ同じものですが名称がそれぞれ異なります。主なちがいは以下のとおり

この名称のちがいは、管轄する省庁や法律が異なるために生じています。次に共済と保険にちがいが生じる理由になっている「根拠法」のちがいについて見てみましょう。

共済と保険「根拠法のちがい」

自動車事故等のリスクに備えるための共済と保険は、ほぼ同じ補償内容ですがそれを取り締まっている省庁と法律は全く異なります。

監督官庁が異なることで根拠となる法律もちがっており、結果としてそれぞれ名称もちがいが生じています。ちなみに同じ共済でも「JA共済」は「農林水産省」の管轄となり、根拠法も「農林協同組合法」になっています。

マイカー共済と自動車保険は、監督官庁の違いにより契約保護にもちがいが生じます。次に共済と保険の契約を守る「保護機構」のちがいについて見てみましょう。

共済と保険「契約保護のちがい」

共済と保険の大きなちがいのひとつに、加入者の契約を守ることを目的とした「保護機構」の有無があります。

損害保険商品のひとつである自動車保険は、万一、契約している保険会社が経営破綻した場合でも「損害保険契約者保護機構」と呼ばれるセーフティネットによる支援により、契約者の権利は守られます。つまり契約期間中の保険が無効なってしまうようなことはありません。

保険商品は消費者の生活を守るための金融商品であることから、契約の保護を最大限に考慮されている金融商品であり、金融監督庁により厳しく取り締まられているからです。

全労災取り扱いの「マイカー共済」などの共済商品には、保険契約を守る保護機構などのセーフティネットは構築されていません。加入している協同組合が破綻すれば、共済商品も加入者が組合員という立場からも契約が最悪の場合ご破算になることもあります。

しかし、特定地域のごく少人数で構成されているような協同組合ならいざ知らず、全労災やJA共済のような超大型で全国規模の共済組合が破綻するようなことは、現在の日本経済のなかでは非常に確率の低い話です。

現実にこの10年の間を見ても、2008年のリーマンショックによる金融情勢の悪化、2011年の東日本大震災による大きな損害、その後の相次ぐ台風の到来にる水災害、局所で起こる地震など、全労災の業績悪化につながるおおきな災害事由が数多く発生しました。

しかし全労災では、共済金の支払いにもまったく支障なく、今後も共済金支払いや経営に不安を感じるところはみじんもありません。契約保護機構の有無のちがいはありますが、加入する人が心配するほどの懸念材料ではありません。理解しておけば十分でしょう。

共済と保険「営利目的の有無」のちがい

全労災と損保各社の最大のちがいは「営利目的」の有無です。

ざっくばらんにいうと、どの損害保険会社も営利を目的とした組織であり「株式会社」であることからも、その点に疑問を持つ人はいないでしょう。また、代理店型自動車保険の販売には、営利目的の代理店の存在があることも見逃せないポイントです。

全労災の共済商品の展開は、営利目的ではなく組合員一人ひとりがお互いの助け合いのために加入募集が行われています。

平たくいえば、全労災窓口の人もその多くは組合員であり、組合員の募集と共済商品の普及に努めているといってもいいでしょう。

全労災やJA共済をはじめとする組合のスタッフは、ボランティアのように無給で務める慈善事業でやっているわけではありませんが、損害保険代理店のように営利目的で共済募集を行っているわけではないということは理解しておきましょう。

全労災は「営利目的の組織ではない！」、「お互いの助け合い」など、とても耳に心地良い言葉ですが、「本当に安く補償が得られるのか？」、「窓口の担当者はプロ代理店のような知識経験技術があるのか？」など、少々疑問符の付くところもあり、実のところデメリットになる場合もあります。

共済と保険「非営利」で保険料もちがう？

もう一度繰り返しますが、全労災は営利目的の団体組織ではありません。

しかし、スタッフの人件費や店舗建物、商品の開発やサービス、事故対応など運営には、かなりの費用負担もあります。

マイカー共済は、営利目的の商品ではなくても運営のための経費は上乗せされており、共済商品の価格に反映されています。

かたや自動車保険には、運営経費の多くを占める代理店の販売ルートを排除した「ダイレクト型自動車保険」もあり、直販という立場では、共済と同等の損害保険会社も数多くあります。

ダイレクト自動車保険は、現実的に見ると全労災のような全国展開の店舗窓口を持たないので、営利目的の損保でも経費負担は全労災よりも少ない会社もあります。

全労災のマイカー共済は、本当に損保の自動車保険より安いのか？　自分で実際に見積もりを比べて見る必要があるでしょう。なお、商品の補償内容や加入条件の違いなどは、第4項の「マイカー共済の補償内容」についてをご覧下さい。

全労災マイカー共済の評判

全労災のマイカー共済と損害保険会社の自動車保険の加入者の評判について、客観的立場の第3者機関による比較ランキングを見てみましょう。

損害保険会社の自動車保険だけに絞った顧客満足度調査は、いくつかの機関で行われています。

しかし、全労災のマイカー共済と損保の自動車保険は、組織や商品がちがうものとして括られているためか、直接比較したもので公共性の高い調査は「公益財団法人日本生産性本部」による、「JCSI（日本版顧客満足度指数）」の調査結果だけでした。

2017年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）第5回調査結果

この調査では、損害保険というくくりの中で、保険（共済）商品のブランドについて、それぞれアンケート調査が行われています。

自動車保険（共済）の対象となった損保と共済会は、次のとおりです。

調査は、上記の共済会と損保各社の自動車保険（共済）と住宅火災保険（共済）を対象に、次の6つの指標で行われました。当サイトでの公表については、比較を自動車保険（共済）のみとし、火災保険のランクインは除外しました。

ちなみにサービス利用による顧客の満足度調査の結果は④です。

①顧客期待：サービスの利用者が対象の企業やブランドに対し、事前に持っている期待や予想の評価

②知覚品質：実際のサービス利用で感じた品質への評価

③知覚価値：受けたサービスの品質と価格を比べて、利用者が実感した納得感やコストパフォーマンスの評価

④顧客満足度：利用して感じた満足の度合いをによる評価

⑤推奨意向：対象のサービスの利用により「他人にも勧められるか？」を示した評価

⑥ロイヤルティ：契約更新によるサービスの継続意向、また利用したいか？などの再利用意向を示した評価

口コミサイトの評価はあてにならない！

当サイトでもこの記事執筆にあたり多くの口コミサイトやY!知恵袋など、WEBページの記載コメント100以上に目を通しましたが、上記の調査結果に反し多くのコメントに悪評が見られました。

口コミやサイトへの書き込みすべてが虚言であるとは申しませんが、その多くに話が盛られている様子や明らかに創作した悪意のある文章も見られます。

インターネット上に見られる口コミには、事実に反するものも多くあり、そのほとんどに根拠が示されておらず、そうした情報を鵜呑みにするのは大変危険です。

全労災のマイカー共済について損保各社との公平な評価比較では、今人気のダイレクト損保と肩を並べるほどになっています。 このことからも商品やサービスの面で損保商品に劣ることはない、といえるでしょう。

損保と業績比較！全労災の会社規模って？

共済会と損保の業績については、単純に対比することはできません。

なぜなら、共済会は非営利団体であり、損保営利団体であること。もう一つの理由として、全労災は、個人分野の生命共済や医療共済など、生命保険商品の販売も損害商品と並び大きく力を入れており、法人契約や生保商品を別会社で対応している損害保険会社とは、比較ができない部分が多くあります。

この項目では、全労災と代理店型損保大手の「三井住友海上」を比較対象に、双方の事業概要から全労災の組織規模や安全性を確認します。全労災マイカー共済を選ぶ際に損保会社と直接比較できる「ソルベンシーマージン比率」についても注目です。

なお、詳しい資料を希望する人は、全労災、三井住友海上のホームページから業績の報告を兼ねたディスクロージャー誌がダウンロードできるので、そちらをご覧下さい。

全労災の規模と主な事業概要

全労災が2016年度に保有した契約高は、実に759兆8,280億円に達しております。この数字は、損保会社と異なり、生命共済などの長期加入契約の保有によるところが大きく、事業規模を単純に損保会社と比較できない点でもあります。

一方、共済会の体力を示す指標として、総資産額（約3兆7,187億円）と責任準備金残高（約3兆51億円）が公表されており、高いソルベンシーマージン比率（支払余力比率）1,661.2％と相まって、着実で安全な経営が示されています。

全労災の共済商品は、新新型の生命共済・医療共済を除いてそのほとんどが掛け捨て商品であり、将来大きな払い戻しが伴う金利の大きい貯蓄型金融商品はありません。

したがって後に、事業規模の縮小と経営の悪化につながる貯蓄型商品の払い戻しなどにより、運営に支障をきたすようなこともないでしょう。

損害補償の商品分野では、全国規模ということもあり契約が一部地域に集中しているようなことも少なく、災害時のリスク分散もある程度確保されていると見られます。

東日本大震災においては、東北地方が中心だったため組合員を占める企業労働者が多い都市部への影響が少なかったこともあり、共済金支払いは災害規模の割に少なくて済みました。

しかし、JA共済とちがい全労災の組合員の多くは、一般企業に勤める労働者が占めており太平洋岸を中心とした都市部に集中している傾向があります。昨今、今後30年間の発生確率が70％～80％に高まったと発表された「南海トラフ地震」の際には、相当に大きな支払いも予想されます。

まさかの「共済金減額支払い」というような事態にならないよう今後も健全な運営を期待したいと思います。

国内損保大手「三井住友海上」の事業概要と比較

全労災の事業概要の数字を大手損保の三井住友海上と比較してみましょう。

損害保険会社の体力を示す、総資産額（約6兆7,771億円）、責任準備金残高（約3兆3,172億円）と公表されており、ソルベンシーマージン比率（支払余力比率）657.9％と相まって、損保としては十分に安全な経営が示されています。

三井住友海上では、生命保険分野について別会社により契約者募集を代理店により進めています。また、あいおいニッセイ同和損保との持ち株会社「MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス」による、経営統合には、三井ダイレクトや三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険の生保2社も含まれており、企業規模はより大きく強固なものになっています。

全労災をはじめ共済会は、組合員の生活に即した共済商品が構築されており、おいそれと共済同士で統合することは容易ではありません。

その点、国内大手損保は、今後予想される太平洋岸の都市部が襲われるであろう未曽有の大災害に直面しても、切り抜ける体力とノウハウを有しています。

ちなみに、リスクを分散する上で損害保険会社は、「再保険」という手段で国内だけでなく海外にまでリスク分散を行い、大災害時の自社のみでの高額支払いのリスクをカバーしていますが、共済会同士による「再共済」や再保険会社による「再共済」の引き受けなどにより、リスク分散にも努めています。

マイカー共済の補償内容

マイカー共済の補償内容は、現在損害保険会社が取り扱うほとんどの補償に対応しており、補償内容の面でのそん色はありません。

マイカー共済の補償内容

車両損害補償：補償の範囲により、一般補償、エコノミーワイド、エコノミーから選択、10万円～1千万円の範囲内で設定

各種特約については、代理店自動車保険と同等のものが網羅されており補償内容や範囲に不満はないでしょう。

また、契約時の割引率や契約条件の内容について、代理店型自動車保険に同等かそれ以上の内容が用意されており、これで保険料も安いとなれば、顧客満足度が高いことは間違いないところです。

マイカー共済その他の特長

補償に関しては、「大手代理店損保並みの品揃え」と見て間違いないでしょう。加入時に不明な点は、全労災窓口や電話相談で不安を解消しましょう。

見積もり比較！マイカー共済と自動車保険

営利目的を持たない全労災が提供する自動車の補償「マイカー共済」は、代理店がいない、営利目的ではない、など、掛金（保険料）が安くなるだろう、と期待が大きくなります。

保険料（掛金）の見積もり比較では、ダイレクト型「ソニー損保」と代理店型「三井住友海上保険」の2社と比べてみました。　今回は、これ以上割引が進まない20等級の被保険者を設定して試算しました。被保険者とクルマの諸条件は以下の通りです。

試算の結果は以下の通りでした。

全労災「マイカー共済」

三井住友海上「GKクルマの保険」 *新価特約なし

ソニー損保「自動車保険」 *車両無過失事故に関する特約なし

評判どおり全労災のマイカー共済は、代理店型損保の自動車保険と同等以上の補償内容で安く保険に入れます。 今回の見積もりでは、マイカー共済の車両保険に新価特約を付けているので、割安感はさらに増します。

かたやダイレクト自動車保険のソニー損保と比べると、一般車両保険付きだと価格差は、約9千円開いており、必ずしもマイカー共済が安くなるというわけではないようです。しかし、エコノミーにした場合の差額は、3,500円程度とわずかな差となります。

補償内容においては、もらい事故の際に心強い「車両無過失事故に関する特約」が付く、マイカー共済の方が1枚上手です。保険料の単純比較では、ダイレクト自動車保険のソニー損保に分があるようですが、補償内容や条件次第では、マイカー共済の選択が安心ともいえます。

今回は、シンプルな内容で見積りましたので、ダイレクト型損保でもほぼ同様の補償が実現できますが、家族で乗る人が手厚い補償を求める場合、フルカバーの補償を選ぶことができて、なおかつ掛け金の安いマイカー共済は魅力的な内容です。

確かに事故対応では、様々な相手や状況に対して、百戦錬磨の三井住友海上のほうが交渉のノウハウに長けているかもしれません。また、代理店による直接フォローも期待できます。

ソニー損保も事故対応や顧客対応において高い評価を集めており、この記事で取り上げた「公益財団法人日本生産性本部」による、「JCSI（日本版顧客満足度指数）」においても、ダントツでトップの評価を集めました。

特に近年のダイレクト自動車保険は、顧客対応、事故対応の評判が高く、中でもソニー損保は、業界内外で顧客満足度の高い損保として実績を積んでいます。

マイカー共済よりもダイレクトの保険料が安いとなると、特別な付加価値がなければダイレクト損保に目移りしてしまいますね。

しかし実際に保険料差があるのにマイカー共済の組合員の多くが継続加入しているので、窓口の対応や電話対応、さらにはインターネットからの申し込みのしやすさもプラスして、インターネットの悪評などモノともしない結果です。

特に割引が進んでいる中高年の優良ドライバーの多くは、年間保険料に1万円ほどの差があっても従来から実績のある、全労災との契約を優先するようです。生命保険相当の国民共済や医療共済など関連して加入している組合員も多く、ダイレクトがわずかに安いだけでは、容易に乗り換えをしないことでしょう。

しかし、今回見積もりしたソニー損保は、ダイレクト自動車保険の中では、高い評価ではありますが保険料も高額なダイレクトです。 つまり、ダイレクト自動車保険は、選び方次第でさらに1万円ほど保険料が安い保険会社もあるのです。

保険料の安さでマイカー共済を選んでいるなら、迷わず他のダイレクト自動車保険との見積もり比較をしてみましょう。補償内容は、セゾン自動車火災のおとなの自動車保険のように、マイカー共済並みの手厚い補償を付けることもできます。

加入手続き前に見積もり比較するのが賢明な自動車保険（自動車共済）選びとなることでしょう。

マイカー共済のデメリットは？

ほぼ死角なしと思える全労災のマイカー共済のデメリットとは何でしょう？

非営利団体の組織だがダイレクトよりも高い！

前項でも書きましたが、ダイレクト自動車保険の保険料よりも確実に掛金が高いようです。保険料が高くて代理店型自動車保険から乗り換えを検討している人は、見積もり比較してみると良いでしょう。

【参考記事】当サイトトップページ中段の「実際に自動車保険会社１４社で見積してみました。」

契約時の窓口対応が代理店よりも冷めている（個人差アリ）

これは、営利目的で保険契約を集める代理店と組合員募集の窓口対応の人の差です。もちろん個人差もありますし、近年の全労災は窓口にファイナンシャルプランナーの有資格者を置くなど、加入者に適切な相談にも努めています。

ロードサービスが標準的

ロードサービスの内容がもっとも標準的な内容です。 手厚いロードサービスならダイレクトの方が優れています。

頼れる自動車保険のロードサービスは？損保18社とJAFの比較一覧

ダイレクト自動車保険各社は、しのぎを削ってサービス合戦に突入しています。2017年には、3社が新たに「警備会社の現場急行サービスを導入！」するなど、代理店型損保をしのぐサービス展開がなされています。

ちなみにマイカー共済の現場急行サービスは、警備会社の緊急対処員ではなくサービスの提供地域も限られています。補償以外のサービスにおいては、ロードサービスも含めると、ダイレクトの方が1枚も2枚も上手です。

>>自分の保険料を調べてみる

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