自動車保険の乗り換え大作戦！満期日90日前からの安い見積りは？

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あなたは、満期通知が届いてからどのくらいで更改手続きをしていますか？

自動車保険の満期ハガキは概ね2か月前には届きますが、すぐに更改契約の手続きをする人は意外に少ないのが実情です。

契約者の多くが満期の1か月前くらいになってから検討を始めるので、早期契約割引が使えなくなるばかりでなく、他社との価格や補償内容を比較する時間もわずかになってしまいます。

ところで皆さんは、満期乗り換えの手続きが、3か月（90日）前からできることをご存知でしょうか？

初歩的な知識ですが、この記事では早めの検討と手続きのメリットを紹介します。

毎年1度訪れる、満期更改のチャンスを生かして今よりお得な自動車保険に加入しましょう。

割引等級は引継ぎ可能？満期更改の自動車保険の乗り換え

今まで無事故を積み重ねてきたノンフリート等級の割引は、損保各社共通で引き継ぐことができます。また、割増の等級も同様に引き継がれます。

意外なことですが、代理店型損保からダイレクト型損保、あるいは逆の乗り換えをする場合「等級の引き継ぎができない」と誤解している人もいるようです。

そのため満期時に乗り換えの検討をしないで継続してしまうこともあるでしょう。

また、そういう誤解はない、という人でも、新たに設定されたサービスや早期契約の割引を知らずにいたり、見逃したりしていることもあります。

また、割増契約の人も他社の乗り換えで安くなることもあり、保険料の増加を抑えることができるかもしれません。

代理店型自動車保険から乗り換え！準備する必要書類は？

代理店型からダイレクト型へ、また、ダイレクト型から代理店型へ、いずれの場合も自動車保険の満期更改の乗り換えは難しいことはありません。

気を付けるポイントは、早めの事前の準備と行動です。

準備する書類は、次の4つです。

自動車保険証券は、現契約の内容確認に必要です。もっとも重要な内容は、現在の等級、補償内容、証券番号などが重要な項目です。

他社への乗り換えでは、比較検討をする上で重要な特約の有無や内容、現実的な保険料など必要な情報が保険証券に全て記されているのでしっかり用意しましょう。

もし、紛失、または、e証券など証券不発行の場合は、満期ハガキなどに記載の証券番号を用いて、現契約の保険会社WEBサイトにアクセスして下さい。

サイトからログインして現在の契約内容をプリントアウトしておくと便利です。

一方、車検証ですが、保険証券などがあれば写しが不要の場合もありますが、用意しておくと間違いありません。

特に、保険料の見積もりでは、自動車のナンバープレート、車種、所有者、使用者の内容を確実に知ることができるので、契約時の誤認を防ぐことができます。

運転免許証は、主に運転する人の免許証のカラーや年齢を確認するため、写しの提出を求める保険会社も有ります。

申込時の間違いを防ぐためにも見積り前に準備しておくと便利です。

無事故証明書は、共済関連から損保に移行する際に前年度の事故の有無についての証明書を発行してもらう必要があります。

この書類が必要かどうかは、申し込む損保によっても異なるので、申込時に必要の有無を確認します。

代理店を通して契約するときには、アドバイスを直接もらいながら契約を進めることができるので、準備するものも聞くことができます。

保険会社によっては、写しの提出を求められることがあるので準備しておくに越したことはありません。

特にダイレクト型への乗り換えでは、契約画面に進む前に書類の準備をしておくことが必須です。

それは、契約画面や見積りの画面は、セキュリティの観点から、30分前後で自動的にログアウトされることがほとんどだからです。

保険会社によってログアウトする時間は異なりますが、見積もり画面から、契約画面に移行してから、書類を探しているうちにログアウトしてしまい、最初からやり直すのは、とても面倒です。

落ち着いて入力作業を行う上でも、必要書類を予め用意しておきましょう。

乗り換えは早く手続きすれば安くなる早割を狙え！

乗り換えに限りませんが、満期更改の手続きを早くするだけで保険料の割引をしてくれるダイレクト損保が有ります。

具体的には、次の3社ですが割引適用の規定は、各社差があります。

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いずれも500円前後の割引のため「わずか」というイメージもありますが、この割引は早く契約すれば誰でも安くなるので間違いなくお得です。

慌てて契約する必要はありませんが、上記の3社は、いずれも人気の高いダイレクト損保で、保険商品やサービスにも定評があります。

満期更改の手続きは3か月前からできますから、早めに他社との比較をして早割も考慮できれば、より安い保険料の見積りを取ることができます。

全労済JA共済の乗り換えはできる？デメリットは？

日本国内には、損害保険の他に自動車事故の補償をカバーする、自動車共済が各種共済組合にて募集しています。

共済から損保への乗り換え

共済組合は、いくつかあるのですが、その中でも全国規模で多くの組合員を保有している、全労済とJA共済については、多くの損保会社で相互間の乗り換えが可能です。

加入している共済組合（全労済、JA共済など）の「無事故証明書」が必要になることもあるので、乗り換え先の損保が決まったら、必要書類を確認して準備しておきましょう。

例：チューリッヒへの乗り換えの場合

例えば、ダイレクト損保のチューリッヒ保険の場合、全労済、全国自動車共済、JA共済、教職員共済から契約の乗り換えができるようになっています。

しかし、教職員共済の車両保険を別の会社で契約するなど、特殊なケースの契約については等級の引き継ぎができません。

損保会社により、若干規定が異なるので、乗り換え手続前に問い合わせるようにしましょう。

ちなみに、ダイレクト損保のインターネット見積りで前契約の会社欄に共済組合の名前が無くても、電話での契約で可能なところは多いので、諦めずに問い合わせしてみましょう。

共済から乗り換えるデメリット

自動車共済は、代理店型損保の商品に対して価格面で圧倒的に安い値段で提供されていた経緯もあり、「保険料の安さ」が大きな特徴です。

全労済では、代理店型損保の商品と比べても遜色ないくらい手厚い補償が大きな特徴になっており、22等級、64％までの割引もあるので、保険料が安くても補償が薄いダイレクト損保への乗り換えはデメリットになることもあります。

また、JA共済のクルマスターは、自賠責保険とのセット割引の他、「季節農業用自動車保障特約」があります。この特約では、農作業用の田植機や刈取脱穀作業車、農業用薬剤散布車を広域農道など移動中に事故を起こし賠償責任を負った時に共済金の支払いが可能になります。

この特約の保険目的は、損保の自動車保険でカバーできないので、JA共済から安易に乗り換えると補償を失う大きなデメリットになります。

損保から共済に乗り換え

以前は、等級の引き継ぎができませんでしたが、現在は加入者数の多い全労済やJA共済他への乗り換えができるようになっています。

かなり昔の話になりますが、引き継がれないことを逆手に利用して事故を起こして等級割増になった人が、任意保険の割増の記録が消える13か月の間、一時避難として利用したことも有りました。

そうした背景も有り、現在全労済などでは「5等級以上の割増契約者の乗り換えを引き受けない」と厳しく規定されています。

仮に前契約無しの純新規で加入しても、後の調査で告知義務違反が発覚し契約解除になることもあります。重要な告知義務違反は、共済金支払にも影響するので悪用は厳禁です。

もちろん、前契約有りの6等級以上になる損保契約のある人は、等級を引き継いで共済に加入することができます。

共済の掛け金は、昨今のダイレクト損保と比べると差が少なくなっており、損保会社によっては共済よりも安い商品が提供されていることも有ります。
また、逆に同じ保険料なら自動車共済の補償が厚い場合があります。

全労済やJA共済から損保へ、またその逆の乗り換えも可能ですが、補償内容をよく確認して比較検討するようにしましょう。

まとめ：自動車保険の乗り換え5つのチェックポイント

自動車保険は、各社の補償内容、保険料が違います。

満期時の乗り換えには、比較検討や書類の準備も必要です。5つのチェックポイントに気をつけて、良い条件の自動車保険を見つけましょう。

満期更改は自動車保険を見直しする絶好のチャンスです。

次の機会に乗り換えも視野に入れて、早めに検討を進めてみてはいかがでしょうか？

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