高齢者事故急増中！自動車保険に入れなくなる？

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増加する高齢者の死亡事故

平成24年（2012）の全国の交通事故死亡者の総数は、4,411人でした。

問題は、その年齢層です。集計された内容を年代ごとに見てみると、以下のようになっています。

以上、この統計からわかることは、死亡者数の約59%が60歳以上ということです。

なお、自動車乗車中の死亡事故は、全体の32.4％となっています。それに対し、歩行中が36.2％とありますので、60歳を超える人の場合のすべてが乗車中ではないと考えられます。

しかし、事故に遭った場合に死亡のリスクが高いということは、間違いのないところでしょう。救命治療が進むことで、若い人は死亡を免れる可能性が高くなってきているとも言えます。

著しく増加している高齢運転者の交通事故

交通事故の件数は、各年齢において10～15年前くらいから右肩下がりに減少を続けています。

しかし、全体が減少する中で唯一ゆるやかに上昇のカーブを描いているのが、65歳以上の高齢運転者です。
警察庁交通局が平成26年に公表した統計では、事故発生の増減率が各年代にて次のようになっています。

わずかに1.2％の増加ですが、細かく分けてみると65～69歳では、2.7%の増加となっています。

実はこの年齢層は、もっとも人口層が多いと言われている「団塊の世代」の人たちが含まれています。この年代から「団塊世代ジュニア」が含まれる現在の40代前半までは、人口がもっとも多い世代です。

つまり、2016年現在、まだ高齢者による交通事故の問題は序章に過ぎません。

これから、2045年まで高齢者と呼ばれる年代が増え続けることが確実で、今回の高齢者による事故の増加や死亡者の増加は、社会問題のひとつでしかありません。

現在、40代50代で安い保険料の人も含めて、将来は多くの高齢者ドライバーになり、多くが高齢者として区分された高額な保険料を支払うことになるでしょう。

それ以前に、保険加入者の人口のバランスから高齢者の補償を肩代わりする必要が出てくるかもしれません。

高齢者の無保険車が増える？

保険会社が損害率に注視し、利益を至上主義で走るほど危険なことはありません。

このまま「いいとこ取り」の営業戦略を続ければ、いずれはじき出された個人、つまり無保険車両が増加することにもなり兼ねないからです。

事故が少ないとされ保険料が安くなってきた26歳、30歳、35歳以上の保険料、また、40～50歳以上の人に特化した格安の自動車保険は、その恩恵に授かる年代には、サービス内容も分かりやすく好評です。

しかし、その反面、高齢者を対象とした保険料は、高額化が顕在化するようになってきました。

こうしたことから懸念されることは、無保険車両の増加です。

一般個人の自動車保険未加入者が増えているという話も聞きますし、実際に複数回の事故でクルマを所有している人が、「保険加入ができなくなったのでクルマを手放した」という話も聞きます。

恐らく「クルマを手放す」という選択をする人はごく稀なケースだと思います。多くのドライバーが注意しながらも、運転を続けるのではないかと考えられます。

ダイレクト型保険普及の以前は、加入拒否という事態は非常に稀な話であり、よほどの事故を起こしても違法性が高く悪質なものでない限り、対人・対物賠償保険だけは引き受けてもらえたものです。

なんと世知辛くなったといわざるを得ません。

今後保険料を下げるのは安全装置付きのクルマと予測

想像の域を出ませんが、もし今後も保険料が下がることが期待できるとすれば、それは予防安全装置を搭載したクルマの存在です。

既に、ミリ波レーダーなどの応用により、追突を軽減防止させる装置付きのクルマで高次元の安全性を証明するクルマが、スバルやレクサスから出てきています。

こうした機能の進化は、高齢者のみならず多くのドライバーのヒューマンエラーをリカバーして、交通事故の軽減に寄与するものと考えられます。

個人的には、高齢者にはこうした装置付きのクルマの購入に際して、減税や補助金の支援を行うなどする、積極的な取り組みを行ってもらいたいと思います。

現状では、まだ少数ですが、既に横滑り防止装置の標準化など国を上げて予防安全装置の普及を進めていますが、政府にはさらに進めた安全支援対策をお願いしたいと思います。

損保各社には、今後、そうした高機能な予防安全搭載車種の普及を後押しするように、大幅な割引特約なども期待しています。

高齢者が増える今後の保険料がこれ以上値上がりしないことに、尽力してほしいですね。

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