自動車保険の補償内容をまちがいなく選ぶには？

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自動車保険に加入する際、自分の必要補償と保険の補償内容について、しっかり把握してから契約している人がどれだけいるでしょうか？

そもそも自動車保険の補償は、だれを守るためにあるのでしょう？

この記事では、自動車保険の補償の目的と補償内容を考察し、まちがいのない補償選びができるよう、解説してまいります。

補償の目的など自動車保険のプロとして本音をお伝えします。一部の内容は、タテマエを外してお話しますので耳障りの悪い話になるかもしれませんが、予めご容赦下さい。

ぜひ、最後までご一読いただき、今後の自動車保険選びにお役に立て下さい。

自動車保険を構成する3つの補償内容

自動車保険は、損害保険会社の取り扱う保険商品の中で、目的が異なる3つの補償をセットにした複雑な保険です。

しかも、その3つの補償を補うための特約や近年追加されている特約もあるため、損保各社の独自補償やサービスも含めすべて理解する難しくなっています。

この項では、主要の補償を種目別に分けて解説しそれぞれ保険の目的を照らし確認してみましょう。

3つの補償：賠償保険、傷害保険、車両保険

自動車を構成している主要の3つの補償は、賠償保険、傷害保険、車両保険の3種目です。

しかし、個人向けの自動車保険商品では、加入時の補償漏れの恐れがあることなど、いくつかの理由から基本補償として「対人対物賠償保険＋搭乗者用の傷害保険」をセットにし、車両保険を追加で選択加入できるように作られています。

後の解説では、3つの補償をそれぞれ分割して解説します。

自動車保険の補償は、だれを守るためのもの？

自動車保険は、被害者への保険金支払いなど、相手を守るのが目的で作られているわけではありません。

本来の目的は、自動車の事故により大きな支払いを強いられる契約者、または被保険者の経済的負担を肩代わりするのが目的です。

個人向けの自動車保険では、車両保険の免責0円や各種傷害特約の設定などにより、毎年掛け捨てとなり無駄に払っている保険料がかなり多く見受けられます。

保険料が自動車保険契約の本来目的とする、事故による契約者や被保険者の大きな経済的負担を軽減するためだけでなく、小さな損害をカバーするために支払われていることがあります。

自動車保険料が経済的負担を作りだしていることもあるので、見積もりや契約時には補償内容をしっかり精査する必要があります。

賠償保険：対人賠償と対物賠償の補償内容

賠償保険は、契約者や被保険者が事故を起こし、法律上の賠償義務を負った際に保険金額を限度に保険金が支払われます。

対人賠償保険の補償内容

対人賠償保険では、被保険車両が加入している自賠責保険の保険金額を超える賠償義務を負った際、保険金額を上限に保険金が支払われます。

昨今の個人向け自動車保険においては、保険金額「無制限」が一般的となっており、それ以外の選択肢がないものが増えています。

対人事故の相手の範囲は、歩行者から相手の車の搭乗者のみならず、被保険者の運転する車に搭乗している友人や知人などの他人まで含まれます。

残念ながら被保険者が扶養する子供など生計を共にする家族の場合は、他人として解釈されず賠償義務も生じないため対人賠償保険の支払い対象になりません。

対物賠償保険の補償内容

対物賠償保険が補償する物損事故の対象は、実に範囲が広くなっています。

同様にバスやタクシーなどの旅客車両、鉄道などに損害を生じさせた場合の利益損害も補償しています。

傷害保険：人身傷害と搭乗者傷害の補償内容

搭乗者への傷害保険は、運転者本人とその家族、友人、知人など被保険車両に乗車中ケガをしたときに対応する補償です。

搭乗者のケガを補償する保険は、「搭乗者傷害保険と人身傷害保険」のどちらか1つ、または両方を選び賠償保険とセットで加入します。

また、限られた条件で使える「自損事故保険と無保険車傷害保険」は、対人賠償保険に自動セットされた補償で使える事故の状況が限られた救済目的の補償です。

搭乗者傷害保険の補償内容

搭乗者傷害保険の補償内容は、定額補償になっています。例えば、保険金額を1000万円とした場合、事故によるケガで死亡・後遺障害のときには保険金1000万円支払われ、ケガで治療の際は、ケガの部位や症状に応じた保険金が支払われます。

搭乗者傷害保険では、入通院の日数に応じたタイプの保険金もありましたが、現在ほとんどの保険会社では取り扱っていません。

かつて搭乗者への補償の中心だった「搭乗者傷害保険」ですが、次に解説する「人身傷害保険」の登場により、個人向け自動車保険での加入数は減りつつあります。

人身傷害保険の補償内容

人身傷害保険は、運転者本人とその家族、友人、知人など、契約車両に乗車中のケガを総合的に補償します。

また、契約者本人から同居の親族までは、契約車両への搭乗中のみならず、歩行中や他の車に搭乗中の事故でも補償が受けられます。

搭乗者傷害保険では、部位症状別の保険金が定額で支払われるだけなので、補償内容に不足が生じることがあります。特に通院による一定期間治療が続くような場合、多くの事案で交通費と治療費の負担増により補償不足になりがちです。

このような際も人身傷害保険に加入していれば、治療費、交通費とも実費補償となり、ケガの程度と治療期間に応じた慰謝料も支払われます。

ケガにより死亡・後遺障害に至った場合では、受傷者の逸失利益から後遺障害の等級に応じた保険金、介護費用などに至るまで補償がカバーされます。

保険金支払いの有無は、相手の有無や加害事故と被害事故のどちらでも対象になります。過失割合が0％～100％のいずれにおいても補償の対象となります。

被害事故において、相手から過失割合に応じ他賠償が受けられる場合、不足分を人身傷害保険によってカバーすることができます。加害者が無保険車などで治療費の支払いが滞るような場合であっても、人身傷害保険により代わって補償が受けられるので安心です。

また、単独事故を含む自損事故においても、人身傷害保険では保険金額を上限に実費で補償されるので、補償不足に陥ることもなく安心です。

自損事故保険の補償内容（対人賠償保険に自動セット）

単独事故や自分が100％過失となる「自損事故」においては、自分と家族に対し自賠責保険や任意保険の対人賠償保険から保険金が支払われません。

自損事故保険は、自分や家族のケガの補償が受けられないときに対応する救済型の傷害保険です。

補償内容は、死亡1500万円、後遺障害2000万円、入院1日につき6,000円、通院1日につき4,000円（ただし入通院合わせて100万円が上限）となっています。

この保険は、対人賠償保険に自動セットとなっているため特別な加入手続きを必要としません。自損事故でケガをしたとき、保険会社に相談しましょう。

人身傷害保険と補償が重複しますが、その際は、人身傷害保険により補償されます。

無保険車傷害保険の補償内容（対人賠償保険に自動セット）

無保険車傷害保険は、保険に入っていない自動車との事故や相手車の逃走により「自賠責保険の補償が受けられない」状況で補償が受けられます。

なお、記名被保険者とその配偶者、または同居の親族、別居の未婚の子については、他人の車に搭乗中の場合や歩行中に無保険車による事故で受傷した場合も補償の対象となります。

人身傷害保険と補償が重複しますが、その際は、人身傷害保険が優先します。

車両保険：一般車両とエコノミー車両の補償内容

車両保険は、事故や災害による契約車両の実損害が補償されます。個人向けの自動車保険では多くの場合、一般車両保険とエコノミー車両保険の2つが選択できます。

一般車両保険の補償内容

フルカバーと呼ばれている車両保険で、あて逃げや自損による単独事故から、過失の有無を問わず相手車両のある事故、地震を除く台風、洪水、土砂崩れなどの水災害、イタズラから盗難、走行中の飛び石など飛来物による損害まで補償されます。

エコノミー車両保険（車対車＋限定A）の補償内容

上記の一般車両保険から「あて逃げや自損による単独事故」の補償を除いた事故や災害での車両被害を補償します。相手車両のある事故は、相手の確認が必須となります。

なお、相手の確認が取れない場合は、あて逃げ事故扱いとなりエコノミー車両保険では補償対象外となります。加入時に一般とエコノミーの補償範囲について、しっかり検討しましょう。

補償内容と保険金額の選び方

自動車保険では契約時に、目的の補償内容に合わせ保険金額を決めて加入します。補償内容の選び方と保険金額の具体的な決め方について見てみましょう。

対人賠償保険の選択と保険金額

対人賠償保険は、自動車保険の基本契約のひとつで必ずセットされます。

保険金額は、「無制限」が一般常識となりつつある現在、個人向けの自動車保険では、補償が無制限に固定されてきています。

これは、近年急増している後遺障害による対人賠償保険金に対しても完全に対応することができるので安心です。

人身事故の件数や死亡事故は、今後も減少すると考えられますが、後遺障害の残った被害者への治療介護費用は増大しており、今後も保険金支払い額は高くなると考えられます。

対人賠償金額は「無制限」が自動車保険の基本と考えましょう。

対物賠償保険の選択と保険金額

対物賠償保険も基本セットになる補償のひとつです。したがって個人向けの自動車保険では、対人対物賠償保険のセット加入が条件になります。

気になる保険金額ですが、こちらも「無制限」が常識になってきています。その理由ですが多重衝突事故などの大事故による賠償金の増大が挙げられます。

近年では、2008年8月に発生した首都高速道路「熊野町ジャンクション」で発生したタンクローリーの横転炎上事故では、積み荷のガソリンと軽油に火が着き5時間半に渡る長時間の火災により、高架の道路のみならず、道路沿いのビルディングに至るまで被害が及びました。

橋脚の補強や架替えの工事と道路使用不能期間中の利益損害等の賠償が求められた民事裁判では、実に32億円もの賠償命令が、タンクローリーの所有運行会社と運転手に対して下されています。

今後も物損事故の賠償金額は高騰が予想されることもあり、賠償保険の金額は「無制限」とするのが万全です。なお、対物賠償の保険料ですが、保険金額を削ったところで年間数百円から千円程度の違いであり補償を削るメリットはごくわずかです。

対物賠償保険も「無制限」で付保することがベストな選択になります。

搭乗者の傷害保険

搭乗者を補償する傷害保険は、通常人身傷害の一択で問題ないと考えられます。

死亡・後遺障害時の保険金についてですが、自分や家族の補償は、生命保険や傷害保険などの付保状況を勘案して検討します。

なお、自分の責任により事故を起こし友人知人など搭乗中の他人を死傷させた場合、対人賠償保険も適用になるので、人身傷害保険の保険金額を大幅に引き上げる必要はありません。

定額補償の搭乗者傷害保険ですが高齢者の親族が搭乗する場合は、1000万円程度まで加入を検討して下さい。それ以外は、人身傷害保険による実損てん補で十分と考えられます。

搭乗者傷害保険を高齢者搭乗時に付保する理由ですが、高齢者で無職の人が搭乗中の事故により死亡・後遺障害となった場合、逸失利益が実質ゼロになってしまうため、思いの外、保険金が少なくなるからです。

搭乗者の傷害保険は搭乗者への補償ですが、主に契約者（被保険者）とその家族への補償となることを念頭に、保険金額等を検討して下さい。

車両保険

車両保険の加入は、自動車ローンを利用中で残債がある人は、加入するように努めて下さい。

リースと違い、自動車ローン利用中の車両保険加入は義務付けされていることは、少ないのですが、車を買ってから間もない時期に全損事故に遭った場合、「ローンだけが残る」という、最悪の状況になることも考えられるからです。

車両保険を付ける車についてですが、私は、30ないし50万円程度まで保険金額が付けられるなら、付保しておくことをおすすめします。その理由は、対物賠償保険未加入の無保険車が約1割走っているからです。

1割と言えば10台に1台の割合です。決して少ない数字ではありません。任意保険にも加入していない相手にぶつけられた場合、その非常識な相手から容易に賠償金が受け取れると想像できます。

弁護士費用特約の付帯で相手への請求は交渉のプロに任せられますが、賠償金の受け取りまで時間がかかります。このようなことから、万一の際は車両保険を使って被害を最小限に留めることが賢明な判断です。

相手の過失がある事故では、車両保険を使うのにちゅうちょしがちですが、面倒や時間のロスを抑えたいのであれば、車両保険でカバーすることがもっとも早くて簡単です。

一例ですが、次のような加入が保険料負担も少なく、補償をある程度確保することができます。

万全を期すなら一般車両保険ですが、エコノミーに対して2倍から3倍の保険料負担となります。しかし、一般とエコノミーの少々の違いは「あて逃げと自損の単独事故」の補償です。

自損の単独事故は、安全運転に努めることで多くを回避できます。また、公共の駐車場内のあて逃げは駐車する際、隣の車の状態など駐車場所に注意することで多くを防ぐことができます。

保険料が高いからと安易に車両保険の付保を取り止めず、免責金額の設定や一般からエコノミーへの変更など、設定を変えて見積もりをして検討してみて下さい。

まとめ：自動車保険は補償内容を理解して加入する！

自動車保険は、保険料の全額を掛け捨てにする保険ですから、補償内容をよく理解してわずかでも保険料が無駄にならないよう、契約前に情報を集めて検討することが肝要です。

保険料は、保険会社、被保険者の年齢や運転者の範囲、ノンフリート割引など、様々な条件により変わってきます。また、ダイレクト型、代理店型と損保のタイプによって保険料の違いや提案方法も異なります。

保険契約の前に、主な運転者の年齢条件や範囲、車両保険の有無など、補償内容をよく考え複数の損保から見積もりを集めて、保険料と保険会社を比較検討してみましょう。

見積もりには十分時間をかけて、補償内容をしっかり理解して納得できる自動車保険に加入しましょう。

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