物損事故で家や店舗を壊したとき修理費用の他にも保険で払える？

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家や店舗を壊したときに使える保険

クルマの物損事故は、相手がクルマとはかぎりません。

物損事故で損害賠償を求められるモノは、道路脇のガードレールや標識、信号機などから、歩行者が持っているバッグ、クルマに乗せているゴルフバッグやカメラ、そして歩行者が連れているペットなども対象となります。

物損事故による被害は、いわゆる他人の財物としてみなされるモノで、公共物、私有物による違いはありません。
しかし、損害の復旧に際してかかる間接的費用の中で特に急いで修理が必要なモノに関しては、必要に応じて、その修理にかかる「特急料金」のような追加費用まで認めることもあります。

また、この後にくわしく解説している、店舗を壊したときにかかる、「営業損害」も物損によって発生する間接的な利益損害として、対物賠償保険で支払いが行われます。

対物賠償保険と聞くと、パッと思いつくのが相手のクルマの修理損害や代車費用を対象とした保険のイメージですが、実際に支払いの対象となるモノはとても多く、補償範囲も多岐にわたっています。

家を壊したときの補償

交差点事故で勢い余って道路沿いの家に突っ込んでしまう事故も、日常におきている事故のひとつです。
家をはじめとする建物への損害ですが、通常の修理費用が支払われます。

しかし、建物の損害がひどいと修理期間中、現実問題として居住する上で不便が生じることもあり、その際は、別途宿泊施設の費用なども損害の対象として数えられることもあります。

また、クルマが建物に衝突したことで主要の柱や建物の大部分を破損させたり、火災の発生により全焼してしまったりした場合、修理費用が元の建物の時価額を超えてしまうことがあります。
クルマに例えるなら「全損」と見るそのような状況では、時価額の支払いをもって全損のとして扱い、修理を行わずに全損額をお支払いします。

火災発生時には延焼することもありますが、その被害も対象となります。

道路周辺の構造物への補償

家や店舗だけでなく、公共の道路構造物も物損で損害の対象となるモノになります。
こうした中でももっとも大きな損害となるのが、橋脚の支柱破損が挙げられます。
橋脚は、横断歩道橋のような比較的小さなものから、河川にかかる橋の陸上部分の柱などがあります。

乗用自動車では、クルマの大きさや重量から橋脚を破損すると言っても自ずと限界がありますが、建設用機械など大型で重量のあるクルマがぶつかったときは、綿密な強度調査が行われ外見上大きな損害がなくても、橋脚の修理が行われることがあります。

こうした修理では、工事日数や作業員への日当などまで損害費用となるので膨大な対物賠償となることがあります。

店舗を壊したときの補償

店舗は、住宅建物とは異なり本来事故がなければ利益を生んでいた、という「営業損害」が発生します。
物の破損とは異なる損害ですが対物賠償の支払いで対応します。

営業損害は、「お店の営業が継続されていれば得られた」と考えられる利益をいいます。
利益損害の損害額算定の方法は、かんたんに言うとそれまで営業してきて得られた実績から算出します。

算出のもととなる根拠は、お店の決算書などが元になります。
個人が営業する店舗では、青色申告書などの税申告のために用いる決算書を元に営業実績を判定します。

また、新しい店舗のために、前年の決算書がない、毎月売上が増加していた、というように個別の事情に対しては、過去3ヶ月の売上げやかかった経費などを加減して、検討することになります。

いずれも、店舗の経営者との交渉となりますが、補償についての交渉で時間をかけて修理作業に着手しなければ、営業損害の拡大につながるので交渉手続きを迅速に進めることも重要です。

休業時の補償に含まれるもの

店舗の休業を余儀なくされた場合、補償される内容は多岐にわたります。
いわゆる営業損害は、得られたであろう利益から営業をしていないために掛からなかった、また、少なくなった　電気代などの光熱費、仕入れ費用などが差し引かれ支払われます。

しかし、従業員スタッフへの給与は、実働がなくても補償する必要が出てきます。
人材は、休業中のお店を速やかに修理して、再開させる際に必ず必要となるので、一定期間の必要額は認められることになります。

また、営業を再開する際に必要とかんがえられる告知となる宣伝費は、通常折込広告費用などが認められます。

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