対物賠償は無制限に！補償額2000万と無制限の差は約200円！

kozeni

1 対物賠償の損害額平均は約26万円！
2 休業損害！乗用車がペットショップに飛び込んで対物賠償約2200万円！
3 人身事故と比べて判例が少ないのはなぜ？
4 対物賠償保険に無制限は必要なの？

対物賠償の損害額平均は約26万円！

対物賠償保険を無制限で加入する人が増えており、物損事故への備えもしっかりする人が増えています。

あるダイレクト損保の見積もりでは、35歳以上、20等級のドライバーで対物賠償保険2000万円と無制限の差額は年間200円程度となっており、他の保険会社でも割安になっています。

対物保険の支払いの平均額は、約26万円ということですから、対人賠償と比べて明らかに低額の損害が多いことが分かります。
つまり、対物賠償保険の高額支払いは、前事故からみて少数なので保険料は抑えられています。

しかし、1000万円を超える損害が存在することも事実です。
また、事故を選ぶこともできないので、最大で無制限の対物損害補償をどの保険会社でも薦めています。

実際に乗用車の単独事故でも対物賠償が2000万円を超える事故も起きていて、そうした事故は誰にでも起きる可能性は0％ではないのです。
この事故については、後の章でも詳しく紹介しますが、決してめずらしい事故ではありません。

休業損害！乗用車がペットショップに飛び込んで対物賠償約2200万円！

最近の事例として、乗用車の事故で2000万円を超えた判例を見てみましょう。

その事故は、2009年3月11日の夜、場所は東京足立区の道路沿いで起きました。
道路を走行中の乗用自動車の運転操作をあやまって、速度が落ちないまま道路沿いのペットショップに飛び込んでしまい、店舗の大半が破壊されてしまいました。

一般に店舗の損害では、建物の内外装から什器備品、そして商品損害が実損として最初に算定されます。
また、店舗損害の特徴として修理に要した期間中、本来営業を行っていれば得られたはずの利益、休業期間中も必要となる固定費の支払いなども損害額に算入されることになります。

そうしたことから、この事故では店舗建物と什器備品の損害として約1000万円あまりの支払いが生じました。
それとは別に、商品損害と休業損害、また、現状復旧に至るまで4カ月近くの期間を要したため、集客回復費用なども損害として認められました。

事故当初より、損害賠償は保険会社から通常の対応で建物や住什器備品の修理費用が支払われ、休業損害も営業不能日数に相当する支払額が提示されました。
しかし、ペットショップの商品である小動物は、成長とともに売りにくくなる性質のものがあり、売れ残った犬や猫などのペット類の販売機会の喪失を中心に争われました。

最終的には、商品価値そのものを全て喪失したとはいえず、請求額全額は退けられましたが、商品損害、休業損害、集客回復費用として、約1200万円が認められ加害者に対し賠償責任が命ぜられました。

店舗の商品の販売価値の目減りは、ペットショップに限らず多くの商店で発生します。
例えば、中古車販売店などにクルマが突っ込んでしまえば、ぶつかった商品車の修理費用の他に店舗が休業を余儀なくされれば、展示商品の時間経過による目減りを求められることも有るでしょう。

また、コンビニエンスストアなどでは、生鮮食品はもちろんですが、週刊誌、月刊誌などを含む雑誌類は、時間経過とともに大きく価値を落としてしまいます。
新聞などは、無価値となってしまう場合も有るので、直接破損がなくても販売機会を失うことで発生する損失も有るのです。

人身事故と比べて判例が少ないのはなぜ？

結論から言うと1000万円を超える対物賠償の支払い例はかなりの数にのぼります。
しかし、多くの事故では、裁判まで及ばないことがほとんどですから、判例として公表されることが少なく、あまり目にすることはありません。

つまり、民事裁判まで持ち込まれずに保険会社と被害者との間で、交渉を進めて示談となるケースが多いから判例として目につくことが少ないのです。

対物賠償保険に無制限は必要なの？

実際自動車事故の対物損害額は低下傾向にありますが、保険については無制限にしておきましょう。

もちろん、軽自動車やコンパクトカーのような小さなクルマの物損事故は、相手もそれほどダメージがないのでは？という意見も聞かれます。
しかし、小さなクルマであっても大事故を誘発する原因になることで、大きな賠償責任を追うことも有りますから油断は禁物です。

実際のところ、対物賠償で1000万円、2000万円を超える事故はあるのか？ということなのですが、人身事故と比べて訴訟に発展するケースが少ないのでそうした意見があるのかもしれません。

対物賠償については、被害に対しての現状復旧を基本として算定されるので、実際の損害が示談交渉の対象となります。

実際の事故対応においては、店舗などに対する損害賠償では、企業向けの業務用賠償責任保険を取り扱う「代理店型損保」の方がより多くの事故事例を持っています。
つまり、休業損害など被害額の算出などでも過去の事例を持つ保険会社は、より幅広い事故対応が可能となり、訴訟に至らず示談交渉をまとめる力があると言えます。

表には出ていない部分もありますので、どんな物損事故でも安心のために「無制限」で加入しておきましょう。