安い自動車保険に変更する！保険会社乗り換え手続きの注意点

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満期更改の際、インターネットで安い自動車保険を探して契約変更を検討するのは、既に一般化しています。

しかし実際には、保険会社の乗り換えで保険料を安くした人は、限られた一部の個人ユーザーだけで、多くの自動車保険契約者は、保険料が安くなる可能性があるのに、他社への乗り換えに「ためらい」があるようです。

「ためらい」の理由には、ユーザーそれぞれに事情があるようですが、「事故で世話になった」、「安いダイレクト自動車保険は事故対応が不安」、「代理店とのつきあい」、「比較検討がめんどう」など、様々。

今回の記事では、上記にあるような理由から「安い自動車保険」の検討をためらっている人、満期更改や車の買い替え時に他社の自動車保険を検討してみたい人に、自動車保険の変更にともなう注意点をご案内します。

実のところポイントさえ気を付ければ、誰でもできる保険会社の乗り換え手続きについて、状況別にわかりやすくまとめましたので、ご自身の状況に照らし目次から該当項目を読み進めて下さい。

保険会社乗り換えのメリットとデメリット

満期更改時の乗り換えのメリットとデメリット

保険会社乗り換えの際には、必ず見積もりの比較検討や契約内容の確認、補償内容の見直しがなされるはずです。

仮に保険会社の乗り換えをしなくても、他社も検討することで自身の自動車保険契約をしっかり確認することができるので、それだけでも大きなメリットになるはずです。

現在、損保各社より補償やサービスが毎年のように追加され、保険会社間の差は、保険料のみならず、補償内容、サービス内容にも違いが生じています。

したがって、満期更改時には「毎年、保険会社の乗り換えを検討した方が良い」といっても良いくらいです。

逆に、満期時の保険会社乗り換えのデメリットについては、「代理店に義理を欠く」、「事故対応が不安」、「ダイレクトは手続きが不安」など、感覚的なものがほとんどで実質的デメリットはほとんどありません。

保険期間中の乗り換えるメリットとデメリット

多くが保険期間途中になる車の買い替えにともなう、「車両保険の追加」などでは、他社への乗り換えは、ノンフリート等級の進みが遅れ、追徴保険料の負担増、契約手続きの手間などの理由によるデメリットが生じる場合があります。

また、何らかの事情により保険会社や代理店との関わりを断ってしまいたいと考える場合も、上記同様に顧客の費用負担などが増大しデメリットになるでしょう。

しかし、その反面メリットになることもあります。保険期間途中でも中途更改の時期や契約状況等によっては、後に契約する保険会社の保険料が安く、結果としてメリットになることもあります。

車両保険の新価特約や地震特約など、乗り換え先の保険会社の補償内容が厚く優れている、というようなこともあるでしょう。

保険会社の乗り換えについては、デメリットを唱える代理店や保険会社もありますが、見直しにより保険料や補償面でのメリットも多く、ポイントをおさえて対応すれば難しいことはありません。

満期更改時の保険会社変更の注意点

保険会社を乗り換えは、自動車保険の契約終了にともなう満期更改契約時に行なうのが、もっともかんたんな方法です。

しかし、同じ会社で継続するならもっとかんたんなので、保険会社を変更するために見積もり作業などをしない人も多いようです。具体的な手間の違いと乗り換え時の注意点を見てみましょう。

継続契約は前年と同じ会社ならかんたん！

しかし、前年と同じ保険会社との継続契約では、こうした申告手続きが省かれ、名前や住所の記載などの作業もないので、手続きがよりかんたんであることは間違いないところです。

また、口座振替による分割払い契約を結んでいる場合、初回保険料の自動振替や契約書の押印手続きなどを省く方法もあり、代理店や保険会社との電話連絡で継続契約の意思確認を行なうだけで手続きを終えることができるので、忙しい人には便利な手続き方法です。

満期時に保険会社を変更する時の注意点

満期時に保険会社を変更するなら手続きは比較的かんたんです。

かんたんという理由は、今まで契約していた保険会社に対し解約手続きをする必要がなく、新たな保険会社に前契約についての必要事項のみ申告すれば良いからです。

申告の内容は、前契約が無事故で継続新規の契約の場合、「前契約の保険会社名」、「前契約の証券番号」、「前契約の等級」、「事故の有無等」だけなので、難しいことはありません。

新たに契約を結ぶ保険会社は、契約者の申告内容に基づき前契約の会社に照会するので、ユーザーの手間は少なくなっています。

インターネットなどから申し込むダイレクト損保との契約も告知する申告内容は同様です。満期更改時の契約なら難しいことはありません。

事故の有無について申告に虚偽があると、保険開始後であっても「契約解除」になることもあり注意が必要です。

また、現在の契約が代理店型損保の場合、多くの契約に「自動継続特約」が付帯されており、満期日の前に「継続契約をしない」旨の意思表示をしないと自動継続されてしまうことがあります。

通常は、取扱代理店により継続の意思確認が行われますが、満期更改案内のはがきに「自動継続を希望されない場合は担当代理店にご連絡下さい」というような文章で確認を示唆しており、電話連絡がないこともあります。

自動車ディーラーや保険代理店などでの契約で継続をしない、あるいは、自動継続を望まない場合は、ハッキリ意思表示として電話連絡を入れるようにしましょう。

新しい車の買い替え時に保険会社変更の注意点（保険期間中の変更）

新しい車に買い替えた時、納車日に合わせて保険会社を変更することができます。

今までの保険会社で車両入替

もちろん、今までの保険会社にて車の買い替えによる「車両入替による異動承認手続き」を行なうことも可能です。

その場合の手続きは、代理店、または保険会社に連絡を取り、車の納車予定日（車両入替日）を伝え、保険料の追徴があれば、支払い手続きについて対応してもらいます。

代理店の場合は、書類や集金手続きを担当者が行ってくれますが、保険会社と直接契約しているダイレクト自動車保険の場合は、コールセンターから担当者に車両入替日など連絡を行い、新しい自動車の車検証の写しを自分でメールやFAXを使って送信する必要があります。

なお、追徴保険料は、日割り計算により算出されるので実質マイナスとなる要素はありません。

保険会社を変更し新たに契約をする

車両入替日に合わせて古い車の保険契約を解約し、新しい車に現在のノンフリート等級で新たに契約することができます。

この場合の契約時の注意点は、旧契約の解約日と新契約の始期日（通常は納車日）を同じ日にすることが重要です。

注意点は、納車日が決まったら直ぐに解約手続きと申し込み手続きを進めることです。なお新しい車の自動車検査証が納車前のために、登録ナンバーが決まっていない場合、車体番号を契約時に申告し、後に車検証を送信する際に手続きしてもらうよう依頼しましょう。

保険会社を変更して契約する際は、古い車の保険契約の解約日と、新しい車の保険契約の始期日を納車日に合わせて、手続きを予め行なっておきましょう。

ノンフリート等級が進まない！

保険会社を変更するために解約、新規契約を結ぶ場合、ノンフリート等級の継承は可能ですが前契約の満期日に進むはずの等級割引が、新たな契約の満期日まで延長することになります。

等級の進みが遅れることは、現契約の等級や保険始期応答日と解約日によって異なるため、損得についてはユーザーごとに異なります。

なお、代理店型自動車保険には、後述する「ノンフリート保険期間通算特則」により、新たな保険契約でも、旧契約の満期予定日に等級が進むように手続きができる保険会社もあります。

解約時の条件が不利になる！

旧契約の解約では、ユーザーが不利な条件で解約手続きとなる場合がほとんどです。

通常の解約時における返還保険料は、次の自動車保険短期率に則り計算されます。

例えば、平成29年3月1日から、平成30年3月1日まで1年間の自動車保険に年払いの契約では、6月20日で解約した場合でも、次に迎える始期応当日（※）の7月1日まで4か月分の55%が適用になる短期率の保険料が差し引かれ、残りの45%が返還されます。

つまり、4か月の保険で5割以上も支払うことになり、途中で解約する場合のロスは大きいといえるでしょう。

新しい車に買い替えた時に保険会社を変更する場合、必ず旧契約の解約がともなうので解約時の返還保険料のロスも踏まえ、新しい保険料を試算して検討する必要があります。

ちなみに分割払い契約の解約保険料は、毎月の始期応当日に付き1か月分となるためロスは、ほとんどありません。

乗り換えは等級と支払い保険料を比較する！

保険会社を変更する場合は、解約による等級の進み具合と返還保険料と新規保険料を総合的に検討する必要があります。

比較は、保険会社を変更しない場合に車両入替によって発生する追徴保険料と、それ以降の年間保険料が対象です。

解約日にもよりますが、等級が比較的進んでいない14等級程度までの場合、車両入替により当該契約の満期を待ってから乗り換える方が賢明です。

負担する保険料を比較する場合でも、代理店型自動車保険とダイレクト自動車保険の保険料の違いにより、解約返戻金なども考慮して検討して下さい。

ダイレクト自動車保険への乗り換えを検討していて、今までの代理店に相談しにくい場合は、自動車保険一括見積もりサービスと連動した総合的に保険を取扱う代理店に相談を持ちかけるのも一つの手段です。

時間的に余裕を持って取り組めば、より良い選択が見つかるはずです。

中途更改でも等級が進む「ノンフリート保険期間通算特則」について

一部の自動車保険情報サイトでも紹介されている「ノンフリート保険期間通算特則」についてお話します。

この特則は、新しい車の買い替え時に保険会社を乗り換える際、ユーザーのノンフリート等級の進みが遅れないようにするためのものです。

具体的な例を挙げると、平成29年3月1日から、平成30年3月1日まで1年間の自動車保険の契約において、13等級の人が6月20日で解約し新たに保険加入すると、翌年の平成30年6月20日まで13等級のままです。

したがって14等級に進むのに、3か月と20日遅れることになります。

このような場合、「ノンフリート保険期間通算特則」のある保険会社で新たな契約を結ぶと、6月20日から翌年の平成30年3月1日まで13等級の契約となり、満期日に14等級で満期継続契約を結ぶことができます。

一見すると保険ユーザーの権利を保護する、とても便利な特則に思えますが、なぜかダイレクト自動車保険での取扱はありません。

なぜでしょうか？

この特則が生まれた背景には事情があり、バブル崩壊後の損保間のし烈な自動車保険獲得競争とシェア争いの中で作られたものです。

この特則により、自動車販売店（特に新車ディーラー）が車を売った時、顧客の自動車保険を他社（他の代理店）から奪取するのに役立ちました。もちろん保険専業の代理店も工夫次第で新規ユーザーを獲得できました。

この特則は、現在のダイレクト自動車保険が出てくる少し前に追加されたもので、現在の代理店型損保の合併が進む前に作られたものです。

元来、現契約を解約させて他社から契約を奪うというような販売スタイルは、代理店という販売担当者を持たないダイレクト自動車保険の得意分野ではありません。

したがって、この「ノンフリート保険期間通算特則」は、代理店型損保が他社の契約を奪取するために作られたものであり、安い保険料を提供するダイレクト損保への乗り換えをする場合、適用は期待できない特則です。

注意すべきは、この特則が使える自動車ディーラーの保険代理店は、積極的にこの方法で契約を勧めてきます。

強いて言えば、保険の始期を新車の登録日近くに合わせ、「車両新価特約」の契約可能期間（※※）を最大限に活かすことができるくらいでしょうか？

それならば、現契約の保険会社に相談して、日割り計算による解約と中途更改による再加入を行った方が割安なことがほとんどです。

「ノンフリート保険期間通算特則」を利用することによるメリットは、ほとんどありませんので現契約の保険会社も含めて相談し、よく検討することをオススメします。

まとめ：最新の見積もりで自動車保険を変更する！

自動車保険を乗り換える時は、満期を迎えて継続契約をする場合と、保険期間の中途で解約し中途更改契約する場合とでは、保険会社の変更にともなう手続きがかなり違います。

詳細は、前述のとおりですが、いずれの場合も新たな契約について詳細な見積もりを集めて、保険料の比較検討が必要になります。

2018年以降は、自動ブレーキ装着車の割引もさらに進み、軽自動車の型式別料率クラス制度もスタートします。

自動車保険は、多少めんどうでも毎年最新の見積もりを集めて比較検討し選びましょう。

>>自分の保険料を調べてみる

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